金融委員会と韓国取引所は28日、業種内の株価純資産倍率（PBR）が長期にわたって低水準にある上場企業を公表する制度の詳細基準案を明らかにした。KOSPIは業種内下位25%、KOSDAQは下位10%を基準とし、3年連続で該当した企業を「低PBR企業」として公表する。初回の公表は11月2日の予定だ。

対象企業は、KOSPIとKOSDAQに上場する企業をそれぞれ分けたうえで、グローバル産業分類基準（GICS）に基づく11業種ごとに選定する。取引所は半期ごとにPBRを算定し、KOSPIでは業種内下位25%、KOSDAQでは下位10%に6半期連続で入った企業を公表対象とする。

PBRは、企業の時価総額を純資産で割って算出する指標で、数値が低いほど帳簿上の純資産に比べて市場評価が低いことを示す。

制度では、一時的な株価上昇によって対象企業が外れるのを防ぐための補完基準も設けた。途中で1回基準から外れても、公表時点を含む直近7半期のうち6半期で基準を下回っていれば、公表対象に含める。

ただし、11月の初回公表に限っては、算定基準日の10月22日時点のPBRが基準を上回る場合、過去の推移にかかわらず対象から外す。

PBR算定に用いる純資産は、事業報告書と半期報告書の記載値を採用する。時価総額は、公表日の7営業日前を基準日とし、基準日を含む直前20営業日の平均値を使う。

金融当局は3月、低PBR企業の公表基準の例として「1年連続で業種内下位20%」を示していた。その後、業種ごとの景気循環や、企業価値向上策の効果が表れるまでに必要な時間を踏まえ、適用期間を3年に延ばし、市場ごとに基準を分けた。

KOSDAQについては、市場構造の改編過程で企業別PBRや業種内順位の変動が大きくなり得る点を考慮し、基準を下位10%に設定した。金融当局は、KOSDAQ市場が安定した後に基準を見直す案も検討する方針だ。

また、低PBRの改善策を盛り込んだ企業価値向上計画を開示した企業には、1年間、公表対象から除外する特例を適用する。ただし、直近6年に当たる12半期にわたり、市場別・業種別の基準を継続して下回った企業は特例の対象外とする。

取引所は、各企業が過去の半期ごとのPBRや業種内順位、公表対象への該当有無を確認できるシステムも整備する予定だ。

5月時点のデータを当てはめると、公表対象はKOSPIで80～130社、KOSDAQで40～90社と推計される。上場企業全体の約5～10%に相当する見込みだ。

低PBR企業の名簿は、毎年5月と11月の第1営業日に取引所のホームページで公表する。証券会社のホームトレーディングシステム（HTS）とモバイルトレーディングシステム（MTS）の銘柄名にも「低PBR」のタグを付ける。

取引所は、公表対象企業に対して経営陣との面談や説明会、コンサルティングを実施する方針だ。上場廃止に関する実質審査や、機関投資家の議決権行使指針であるスチュワードシップ・コードのガイドラインにも関連内容を反映する考えだが、具体的な適用基準はまだ示していない。

来月5日から24日まで規程・細則の改定案を予告し、9月に証券先物委員会と金融委員会の定例会議で承認を得たうえで、11月2日に初の低PBR企業名簿を公表する予定だ。