金融当局は、単一銘柄レバレッジ商品の需要が基本預託金の引き上げ後も十分に沈静化しない場合、個人投資家ごとの投資上限設定など追加規制を検討する方針を明らかにした。

イ・オグォン金融委員長は28日、ソウル市永登浦区の金融投資協会で、主要証券会社と資産運用会社を集めた単一銘柄レバレッジ商品に関する懇談会を開き、こうした考えを示した。

当局はまず、31日に施行する基本預託金の強化策などの効果を見極める。需要が十分に落ち着かない場合には、投資要件の追加引き上げや個人別の投資上限設定など、後続措置の検討に入る。

追加措置の例としては、個人が保有する金融投資商品の総投資額に占める単一銘柄レバレッジ商品の比率を20％以内に制限する案が示された。もっとも、現時点での確定案ではなく、市場状況に応じて検討し得る選択肢の一つとして提示されたものだという。

このほか、事前の模擬取引の実施や定期的な再教育、一定の投資経験を要件化する案も検討対象に含めた。

金融当局はこれに先立ち、単一銘柄レバレッジ商品の基本預託金を現行の1000万ウォンから、現金3000万ウォンへ引き上げる方針を決めている。株式、上場投資信託（ETF）、債券などは基本預託金の算定対象から除外する。既存投資家についても、追加購入時には強化後の基準を適用する。

イ・オグォン金融委員長は資産運用会社に対し、取引終了直前に集中しがちなリバランシング（資産配分の再調整）のタイミングを分散するよう要請した。引け前に売買が集中すれば、原資産となる銘柄のボラティリティが高まり、他の投資家の予測売買を誘発しかねないとの判断からだ。

一方で、リバランシングの時点を場中に前倒ししたり分散したりすれば、ファンドの収益率の不確実性やトラッキングエラーが拡大する可能性もある。当局は、終値の変動性や予測売買が抑えられれば、長期的には商品の運用リスクの低減につながるとみている。

流動性供給者（LP）を担う証券会社には、気配提示の数量や頻度を調整し、過度な売買を抑えるよう求めた。一部の単一銘柄レバレッジ商品では、1銘柄に20社超のLPが参加しており、LP間取引や裁定取引が売買代金を膨らませているとの指摘が出ているという。

イ・オグォン金融委員長は「金融市場の最終責任者として、最近の市場変動性の拡大により、資本市場に対する投資家の期待が揺らいでいることを重く受け止めている」と述べたうえで、「市場安定と投資家保護を最優先に、単一銘柄レバレッジ商品の補完策を迅速に進める」と語った。