BitMartが取引所の閉鎖を発表した後、一部ユーザーやプロジェクトの間で出金遅延への懸念が強まっている。

ブロックチェーンメディアのCryptoSlateが27日付で報じたところによると、BitMartは9年間運営してきた取引プラットフォームを閉鎖する。新規登録、入金、注文受付は26日に停止した。

同社は8月26日に取引サービス全般を終了し、2027年1月31日に正式閉鎖する予定。現物や先物など主要機能はそれに先立って停止する。理由については、運営環境や市場環境、今後の戦略方針を総合的に検討した結果としているが、財務、規制、運営上の個別要因には触れていない。

市場で焦点となっているのは、閉鎖発表と前後して出金を巡る不安が広がっている点だ。一部の顧客やプロジェクトは、資金を引き出せないと訴えている。Paxi Networkは、ユーザーとマーケットメーカーの資金を直ちに返還するようBitMartに求め、当該資金はBitMartの所有物ではないと主張した。あわせて、未払い残高の返還時期を明確に示すよう要求している。

オンチェーン上でも警戒材料が浮上している。Nansenが追跡するBitMart関連ウォレットでは、ここ数日でETHやステーブルコイン残高の相当部分が外部に移動したことが確認された。これにより、イーサリアム系ウォレットで即時に使える流動性が低下し、準備資産に占める流動性の低いトークンの比率が高まったとの見方が出ている。資産移動だけで資産不足を断定できるわけではないが、同社がユーザーに資産の引き出しを急ぐよう促した時期と重なったことで、不安を強める要因となった。

大口出金が円滑に処理されているかどうかも、現時点でははっきりしない。Lookonchainは、閉鎖発表後24時間で58ウォレットから約80万5000ドルが引き出された一方、8時間にわたって処理が進まない時間帯があったとした。Onchain Lensも、24時間にわたり2万5000ドル超のビットコイン、ステーブルコイン、アルトコインの出金が確認されなかったと伝えた。同期間中には、個人ユーザー、マーケットメーカー、上場プロジェクトによる大口出金も確認されていない。

BitMartは、閉鎖手続きに伴い出金審査が長期化する可能性があると案内している。ユーザーには、2026年8月26日午前1時（UTC）までに本人確認（KYC）とポジション整理を済ませ、同日午前5時までに出金申請を行うよう求めた。

一部の出金については、KYC情報のほか、ログイン端末、IPアドレス、受取ウォレット、ブロックチェーン取引リスクなどを追加で審査する可能性があると説明している。さらに、資金の出所や取引履歴、制裁対応やトラベルルール順守の確認に加え、アドレスや資金源、受取ウォレットの所有権を証明する資料の提出を求める場合があるとしている。

同社はまた、大口出金申請、追加書類の提出、ブロックチェーンネットワークの混雑、コンプライアンス審査などによって処理時間が延びる可能性があるとした。出金申請後、直ちにオンチェーン送金が実行されるとは限らないとも付け加えている。

今回の問題は、従来からの懸念とも重なる。BitMartは5月にも、一部ユーザーがアカウント制限によって出金できないと指摘した問題への対応を迫られていた。当時同社は、取引補助金の悪用を狙った組織的な試みをリスク管理システムが検知し、239の連携アカウントを主な対象として制限したもので、通常ユーザーには影響しないと説明していた。準備金についても、セキュリティとリスク管理上の問題を整理した後に準備金証明を公表するとしていたが、今回の閉鎖発表を受けて懸念が再燃している。

市場の警戒感が高まる背景には、他の取引所の動きもある。BitMEXも最近の戦略見直しを受け、9月23日に取引所を閉鎖すると発表した。両社の閉鎖に直接の関連性はないものの、中央集権型取引所に資産を預けるユーザーにとって、必要な時に資金を引き出せるかどうかが改めて主要な論点として浮上している。

その背景には、2022年の連鎖破綻の記憶がある。Celsiusは出金停止後に破産を申請し、Voyager Digitalも顧客取引を凍結した後に破産手続きへ入った。FTXも崩壊直前に出金処理が止まり、市場への波及を拡大させた。以後、中央集権型取引所への信頼は、準備金証明の有無とリアルタイムでの資産アクセス性に大きく左右されてきた。

現時点で、オンチェーンデータだけでBitMartの資産不足が確認されたわけではない。ただ、ユーザーやプロジェクトが出金遅延を訴え、同社自身も手動審査の可能性を明示している以上、実際の出金処理の速度が閉鎖を巡る不安を和らげられるかが当面の焦点となる。