AhnLabは、10月21日から23日まで東京で開催された「Security Days Fall 2026 Tokyo」に出展し、ITとOTを統合したCPS(サイバー・フィジカル・システム)セキュリティ戦略を紹介した。会場では関連製品を展示したほか、講演セッションも実施した。
同社によると、日本では企業や各種機関を狙ったサイバー攻撃が拡大している。製造分野でもランサムウェアを含む脅威が製造現場に及び、操業停止リスクへの警戒が強まっているという。
展示ブースでは、OTネットワークセキュリティソリューション「AhnLab XTD」を中心に紹介した。OTネットワーク内で拡散する脅威に加え、ITネットワークから流入する脅威も検知できる技術を訴求。あわせて、製造現場の操業停止につながりかねないランサムウェアへの対応や、生産設備を保護するためのマルウェア検知機能もアピールした。
OTエンドポイントセキュリティソリューション「AhnLab EPS」については、軽量設計を採用し、セキュリティパッチの提供が終了した旧世代OSにも対応すると説明した。更改が難しいレガシー設備にも導入しやすいとしている。
講演では、AhnLab日本法人マネージャーのクロカワ・マサオミ氏が「AI時代に高度化するCPSセキュリティの最適解」をテーマに登壇した。停止が許されない産業現場の安定稼働を支えるCPSセキュリティについて、知見を共有した。
AhnLab日本法人カントリーマネージャーのツバキ・ヨジ氏は、「日本の顧客は、AIベースのセキュリティに加え、製造現場の安定運用とランサムウェア対策を支えるCPSセキュリティへの関心が高い」とコメントした。そのうえで、「国内外のさまざまな産業現場で蓄積してきたCPSセキュリティの経験と実績、そして現地密着型の支援を基に、日本のセキュリティ市場でのプレゼンスを高めていく」と述べた。