情報通信産業振興院（NIPA）は27日、科学技術情報通信部とともに、大阪市のアジア太平洋トレードセンター（ATC）で「2026グローバルPIUDAプロジェクト」の現地実証を開始した。高齢者ケア分野のAIサービスなど6件を、29日までの3日間にわたり検証する。

グローバルPIUDAプロジェクトは、全国5地域のICTイノベーションスクエア事業と連携して進めるソフトウェア開発コンテスト。社会・公共分野の課題解決につながる開発成果を発掘し、国内外での実証やサービス高度化を支援する取り組みだ。

NIPAは今年から、現地実証の対象を日本にも広げた。今回は大阪大学やATCエイジレスセンターなど現地機関と連携して実施する。日本の高齢者やその家族、介護・福祉従事者が、韓国で開発されたサービスを実際に体験し、評価する。

実証対象は6件。オガサチームの脳活動キオスク「Haru」、DeeplabsチームのAI対話絵本サービス「Story Tailor」、Innerloopチームの日常・思い出記録サービス「Ear」、GreenUnclesチームの音声ベースのケア記録サービス「ケアガイド」、EasydanceチームのAI動作認識ベース健康運動サービス「Easydance」、AllfitチームのAIリハビリ運動プラットフォーム「Lykl」の6件。

各開発チームは、現地利用者による体験やヒアリングを通じて、操作性や日本語案内の適切性、サービスの受容性、介護現場での活用可能性などを確認する。家族や介護・福祉従事者の意見も取り入れ、実生活で必要となる改善点を洗い出す。

NIPAは実証結果を踏まえ、各サービスの機能やユーザビリティ、安定性、ローカライズの水準を改善していく方針だ。確認された課題は国内向けサービスにも反映し、開発成果が実際のケア現場で活用されるよう、実用化と事業化に向けた連携を支援する。

NIPA関係者は「日韓両国の協力を通じて、高齢者ケアをはじめとする共通の社会課題の解決に貢献したい。優れた開発成果の国内外での展開も積極的に支援していく」とコメントした。