XRP Ledger（XRPL）の修正提案「fixCleanup3_2_0」が、29日にメインネットで有効化される見通しとなった。検証者の支持率は85.71%に達しており、単一資産保管庫や貸出プロトコル、権限型DEXなど、取引処理に関わる複数の修正が反映される。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが伝えた。

今回のアップデートでは、XRPLの取引処理に関連する修正をまとめて適用する。対象には、単一資産保管庫、貸出プロトコル、権限型DEX、多目的トークン、権限型ドメインが含まれる。大きな変動要因がなければ、近く有効化されるという。

XRPLでは、取引処理方式に影響する変更を修正提案の仕組みで管理している。バグ修正であっても、取引プロセスに変更が及ぶ場合は、提案として承認手続きを経る必要がある。

検証者は各変更案への賛否を投票で示し、有効化手続きの開始には80%以上の支持が必要となる。その後、信頼済み検証者の80%以上が2週間にわたって支持を維持した場合、実際の有効化に進む。

今回の提案は、Rippleが進めるXRPLのセキュリティ強化の流れとも重なる。5月27日には、NFT、権限型ドメイン、ボルト（保管庫）、貸出プロトコル関連の修正をまとめた「fixCleanup3_1_3」が有効化された。

続いて6月に配布された「XRPL 3.2.0」は、整理と保守を主眼とするアップデートで、既知の問題への追加対応の一環として「fixCleanup3_2_0」を含んでいた。

Rippleは3月、XRPLの脆弱性を継続的に発見するため、AI専任のレッドチームを編成すると発表している。その後、初の専用セキュリティ更新となる「XRPL 3.1.3」がリリースされた。

さらに3.2.0では、2年以上前に有効化されていた一部の修正提案を整理し、追加修正をメインのコードベースに取り込んだ。

今回の更新は、新機能の追加というより、安定性の強化に軸足を置いた内容とみられる。単一資産保管庫や貸出プロトコル、権限型DEXなど、実運用に関わる機能群が対象となるため、ネットワーク基盤の整備として注目されている。

支持率はすでに85.71%に達しており、当面の焦点は29日に有効化されるかどうかに移っている。

こうした流れの中、次期ソフトウェアリリースも予告された。RippleXの開発者は、今後数週間以内に「XRPL v3.3.0」を投入する予定だと明らかにした。

同バージョンには、バッチ処理、機密転送、スポンサー手数料と準備金、権限委任、動的多目的トークン（MPT）に関する修正提案が盛り込まれる見通しだ。今回の「fixCleanup3_2_0」が予定通り有効化されれば、XRPLはセキュリティ点検と機能整備をつなぐ次のアップデート段階に入ることになる。