Mitsubishi自動車は、日本のロボットスタートアップHighlandersと組み、ヒューマノイドの量産に乗り出す。2027年末までに月産1000台の体制を整え、京都工場を量産拠点として自社生産ラインへの導入も進める計画だ。

Cryptopolitanが27日（現地時間）に報じたところによると、Mitsubishi自動車はこのほどHighlandersと業務提携に関する覚書（MOU）を交わし、ヒューマノイドの共同開発と量産体制の構築に着手した。

Highlandersは2023年に東京大学からスピンアウトしたロボットスタートアップで、国内部品をベースに汎用ヒューマノイドと四足歩行ロボットを開発している。

両社の役割分担は明確だ。HighlandersがMitsubishi自動車の生産現場向けヒューマノイドの開発を担い、Mitsubishi自動車の京都工場が量産拠点となる。

Mitsubishi自動車はすでにHighlandersに出資しており、追加投資も検討しているという。

今回のプロジェクトの背景には、人手不足の深刻化がある。Mitsubishi自動車は京都工場のエンジン生産ラインへのヒューマノイド投入も進めている。

Mitsubishi自動車のカトウ・タカオ最高経営責任者（CEO）は、日本におけるヒューマノイド量産で先頭に立つ考えを示した。

Highlandersも今回の協業を、単なる生産契約にとどまらない取り組みと位置づける。Highlandersのマスオカ・ヒロヤCEOは、「日本ではまだ『フィジカルAI』分野でグローバル企業と競争できる企業は多くない」としたうえで、「今回の協業を通じて次の成長段階に進みたい」と語った。

こうした発言からは、日本のロボット産業が研究開発中心の段階から量産体制の構築へ移るべきだとの問題意識もうかがえる。

今回の協業によりMitsubishi自動車は、ヒューマノイドの生産現場への導入を進めるHyundai Motor、Tesla、BYD、Xiaomi、Xpengなど世界の完成車メーカーと同じ競争の土俵に加わることになる。自動車業界では、反復作業の自動化や人手不足の解消に向け、ヒューマノイドへの投資が急速に拡大している。

中国ではXiaomiが自社のEV工場でヒューマノイドを試験運用している。同社は、ロボット作業の成功率が98%まで高まり、人との差を1ポイント程度まで縮めたと明らかにしたことがある。

Xiaomiは今後5年以内に、工場へヒューマノイドを大規模配備する計画も公表している。

Xpengも、来年までに自社開発のヒューマノイドをグローバル市場に投入する目標を掲げ、「フィジカルAI企業」への転換を進めている。

Hyundai Motorは別のアプローチで競争力強化を進める。Hyundaiは7月、Boston Dynamicsの完全子会社化に向け、SoftBankが保有する残余株式9.65%を約5000億ウォンで取得することを決めた。

Hyundaiは、完全子会社化したBoston Dynamicsのヒューマノイド「Atlas」を2028年から、米ジョージア州のEV工場「メタプラント・アメリカ（HMGMA）」に投入する計画だ。

業界では、今回のMitsubishi自動車の動きについて、日本の自動車産業がヒューマノイドの量産と製造現場への適用競争に本格参入したことを印象づける動きだとの見方が出ている。人手不足の解消と生産性向上を巡る完成車メーカー各社の競争は、今後さらに激しくなりそうだ。