Strategyは先週、MSTR株の売却で5億4450万ドル（約817億円）を調達し、STRC優先株2500万ドル（約38億円）分を買い戻した。ドル準備金は37億5000万ドル（約5625億円）に増加した一方、ビットコインの追加購入や売却は実施しなかった。

Cointelegraphが27日（現地時間）に報じたところによると、同社は20日から26日にかけて、ATM（At The Market）方式の株式発行プログラムを通じてClass A普通株542万9160株を売却し、純額で5億4450万ドルを調達した。

同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kによれば、STRC優先株28万8930株を2500万ドルで買い戻した。普通株の発行と優先株の買い戻しを並行して進めることで、資本構成を調整する狙いがあるとみられる。

市場では、今回の動きを優先株戦略に関連するシグナルと受け止める向きも出た。マイケル・セイラーは26日、X（旧Twitter）に「私たちはもう1つ別の色が必要になるだろう」と投稿しており、一部の市場参加者の間では、新たな優先株関連の措置を示唆したとの見方が広がった。

一方で、同期間中にビットコイン保有量の増減はなかった。保有量は84万3775BTCで据え置き、平均取得単価は1BTC当たり7万5476ドル、総取得額は636億9000万ドル（約9兆5535億円）としている。

手元資金はむしろ増えた。ドル準備金は前週の32億2500万ドル（約4838億円）から、26日時点で37億5000万ドルへ拡大した。普通株発行と優先株の運用を進めるなか、流動性を厚くした形だ。

株価の反応は底堅かった。Yahoo Financeによると、MSTR株は27日の時間外取引で2％超上昇し、STRC優先株もナスダック開場前に88.90ドルと2.3％上昇した。

今回の動きでは、同社がビットコインの追加購入よりも、資金運用と流動性管理を優先した点にも注目が集まった。

セイラーの別の発言は、ビットコインと既存金融の関係を巡る議論も呼んだ。セイラーは、ビットコインの成長は伝統的な金融機関との統合にかかっていると主張し、ビットコインと金融インフラの接続を拒めば、潜在的な利用者の大半へのアクセスを閉ざすことになると述べた。

これに対し、一部のビットコイン支持者はホワイトペーパーを引き合いに反発した。ビットコインは本来、金融機関を介さずに機能する個人間の電子現金システムとして提示されたという立場だ。

銀行を普及の入り口とみる見方と、銀行の関与がビットコインの分散性を損ないかねないとする見方の隔たりが、改めて浮き彫りになった。

今回の開示は、Strategyが足元でビットコインの買い増しよりも、資本調達と流動性の積み上げに軸足を置いていることを示した。普通株の発行、優先株の買い戻し、ドル準備金の拡大が同時に進んだことで、市場の関心は追加のビットコイン購入の有無だけでなく、こうした資本運営が今後どこまで続くかにも向かいつつある。