韓国のウォン建て暗号資産取引所で、金融機関の出資や提携が相次いでいる。市場はUpbitとBithumbの寡占が続くが、取引規模が縮小するなか、中堅取引所による資本増強の動きが市場構図に変化をもたらすかが注目されている。

業界関係者によると、CoinGeckoの24時間取引高ベースでみた韓国の主要ウォン建て取引所5社のシェアは、Upbitが72.1%、Bithumbが22.3%、Coinoneが4.3%、Korbitが1.0%、Gopaxが0.3%だった。UpbitとBithumbの合計は94.4%に達し、上位2社への集中が鮮明となっている。

一方で、市場全体の取引は細っている傾向にある。今月1～18日の主要5取引所におけるビットコインのウォン建て取引代金は、1日平均1兆3900億ウォンと、前月の2兆3400億ウォンから40.7%減少した。

こうしたなか、3～5位の取引所は金融機関との連携を通じて、資本の拡充と事業領域の拡大を進めている。

Coinoneは22日、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）から大株主変更の届け出が受理された。Korea Investment & SecuritiesとOKX VenturesがそれぞれCoinone株の20%を取得し、チャ・ミョンフン代表（30.36%）とCom2uS Holdings（24.54%）に次ぐ、第3位株主に並んだ。

Coinoneは、Korea Investment & Securitiesによる戦略出資後の初の協業として、自社アプリのトップ画面に同社のWTS（Web Trading System）へ遷移するタブを新設した。

Korbitは、Mirae Assetグループ傘下のMirae Asset Consultingの支配下に入った。Mirae Asset Consultingは総額1413億6717万ウォンを投じ、Korbit株2849万5701株を取得。持ち株比率を97.15%まで引き上げた。

Mirae AssetグループはKorbitを「Digital X」として再編し、中核事業の一つに位置付けた。RWAのトークン化やSTO、ステーブルコインなど、伝統的な金融と暗号資産を結び付ける事業を推進する方針だという。

Gopaxを運営するStreamiは27日、Amazon Web Services Koreaで金融事業開発部門を統括したキム・ナヨン氏を新代表に選任したと発表した。キム氏はBloombergの韓国代表や、韓国投資公社（KIC）運営委員を歴任した。

Gopaxは、GoFiの未払い問題の解消を最優先課題に掲げ、経営正常化を進める方針だ。デジタル資産事業者（VASP）資格の更新も残る課題となっている。キム代表は「GoFi資金の返済と経営正常化が最優先課題だ」とした上で、「VASP更新をはじめとする懸案の解決に力を集中する」と述べた。

上位事業者でも資本・提携戦略の見直しが続く。Upbit運営会社のDunamuとNaver Financialは包括的株式交換の手続きを進めており、関連する認可手続きを踏まえて実施予定日を12月31日に調整した。取引が完了すれば、DunamuはNaver Financialの完全子会社となる。

Bithumbについては、Kiwoom Securitiesと出資案を巡る初期協議を行ったと伝えられている。これに対しKiwoom Securitiesは、「現時点で具体的に決定または確定した事項はない」とした上で、暗号資産事業基盤の確保に向けた複数の案を検討していると明らかにした。

ハナ証券のイ・ジュノ研究員は、「国内の金融機関やフィンテック企業は、制度化を待つだけの段階を超え、先行して暗号資産の事業化に踏み出す局面に入った」と指摘。その上で、「取引所の新たな株主構成が、実際のサービス拡大や流動性の増加につながるかどうかが、今後の市場再編の鍵になる」と述べた。