中国のAI企業ムーンショットAIが最新モデル「Kimi」を投入したことを受け、米国で中国製AIを巡る競争力と安全保障の議論が再燃している。焦点はモデル性能そのものよりも、米国が今後どのような規制方針を取るのかに移りつつある。

TechCrunchが26日（現地時間）に報じたところによると、争点は大きく2つある。中国企業が、米国の先行モデルに対抗し得る水準のAIを、より低コストかつオープンな形で提供できるかどうか。もう1つは、そうしたモデルを米国が規制で抑え込むべきかという点だ。

この問題を巡っては、OpenAIとAnthropicが中国のオープンモデルに懸念を示し、規制当局に働きかけてきたことも、ワシントン内外の議論を後押ししている。

市場や業界では過敏な反応も広がった。Kimiが一部のベンチマークで米国の先行モデルと競争できるとの評価が出ると、技術業界の一部では警戒感が一気に強まった。

一方で、こうした反応は目新しいものではないとの指摘もある。ジャーナリストのショーン・オケイン氏は、シリコンバレーでは以前から「何か新しいものが現れて、すべてを覆す」といった期待が繰り返されてきたと説明した。最近では「KimiがmacOSを30分で複製した」との主張も出たが、同氏は「印象的なグラフィックを再現したにすぎず、OSそのものではない」と述べた。

米国内の不安が、中国という要素と結び付くことで一段と増幅されているとの見方もある。ジャーナリストのアンソニー・ハ氏は、数年前のTikTok論争を引き合いに、中国が絡んだ瞬間に不安が急激に高まる傾向があると指摘した。

同氏はまた、「AIは強力かつ危険な技術であり、米国のクローズドモデルの管理下に置くべきだ」とする主張についても、本来の規制論というより、従来の規制緩和や産業育成の立場を正当化する論法として使われている面があるとみている。

規制論が誰に利益をもたらすのかを見極めるべきだとの反論も出ている。別のジャーナリストは、中国のオープンウェイトモデルを全面的に禁止するシナリオでは、実際にはOpenAIなど一部企業に利益が集中する可能性があると指摘した。企業ユーザーがKimiのようなモデルではなく、米国企業のモデルの利用を事実上迫られるおそれがあるためだ。

このジャーナリストは、「問うべきなのは、米国がAI競争で勝つためにスピードを上げるのか、それとも特定のフロンティア研究所をさらに成功させるのかという点だ」と述べた。

議論が一段と広がるきっかけとなったのは、OpenAIで戦略的未来を担当するディーン・ボール氏の長文投稿だという。ショーン・オケイン氏によれば、ボール氏は、米国が規制面で恐怖や不確実性、疑念を増幅させ、中国のオープンウェイトモデルの競争力を削ぐべきだとの趣旨を公にし、強い反発を招いた。その後、同氏はこの主張から一歩引いたとされる。

議論の背景には、安全保障上のリスクやガードレールの不備、中国寄りのバイアスが入り込む可能性への懸念もある。ただ、論点は実際のリスク評価を超え、保護主義や覇権競争の色合いを強めつつあるとの見方が出ている。誰がAI競争の勝者になるのかという不安が、規制論を押し上げているというわけだ。

こうした流れの中で、米国の対中AI対応は、単なる技術評価というより、産業政策や市場ルールの再編を巡る問題としての性格を強めている。中国のオープンモデルを狙い撃ちする規制が現実味を帯びれば、米企業間の競争関係だけでなく、企業向けAIの導入経路にも影響が及ぶ可能性がある。