KCC情報通信は7月27日、グローバルサイバーセキュリティ企業Kasperskyと国内総代理店契約を締結したと発表した。EDRやOTセキュリティ、Linuxサーバー向けセキュリティまで製品群を広げ、国内法人市場での提案力強化につなげる。
今回の契約により、同社は従来のエンドポイントセキュリティに加え、EDR、OTセキュリティ、Linuxサーバー向けセキュリティを含むポートフォリオを拡充した。
まず、Kasperskyのエントリーライセンス「Select」「Next EDR Foundation」を利用する顧客や、EDR製品の導入を検討する企業に対し、「EDR-Optimum」の提案を強化する。EDR-Optimumは、エージェントの再インストールを行わず、ライセンスキーの切り替えだけでランサムウェアの侵入経路の原因の追跡に対応でき、追加ハードウェアなしでEDR機能を拡張できるとしている。
OTセキュリティでは、設計部門のPCなどIT環境から工場の生産ラインなどOT環境まで、単一ベンダーの製品群で一体的な防御体制を構築できるよう支援する。外部と遮断された閉域網でも産業用プロトコルの分析を通じて、不正な資産接続や脆弱性、異常な制御コマンドを識別できるセキュリティ提案に注力する方針だ。
KCC情報通信は今回の契約を通じ、単なる製品供給にとどまらず、顧客環境に応じた技術提案や販路開拓、パートナー連携の強化を進める考えだ。
ユ・ギョンテKCC情報通信代表は「足元のセキュリティ脅威は、単純な遮断中心の対策だけでは限界がある」とした上で、「従来のアンチウイルスとエンドポイント保護に加え、EDR、OT、サーバーセキュリティまで網羅する体制を通じて、顧客が現場で実感できるセキュリティ高度化を支援していく」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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