米国の大手法執行団体がクラリティ法案の修正版への支持を表明したことを受け、Coinbaseが米上院に対し、法案への賛否を明確にするよう求めた。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが25日（現地時間）に報じたところによると、Coinbaseの最高法務責任者（CLO）ポール・グレウォル氏は、全米最大級の警察団体であるFOPの支持表明を受け、上院に対応方針の明示を迫った。

きっかけとなったのは、米国の暗号資産分野を担当する記者エリナー・テレット氏によるFOPの立場の報道だ。FOPは、ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）の協議にも関与してきた法執行団体で、クラリティ法案の最新の修正版を公に支持した。グレウォル氏は、上院はFOPと同様に修正版を支持するのか、それとも反対するのかを明らかにすべきだと訴えた。

今回の修正版で焦点となっているのは、これまで指摘されてきた「捜査の空白」への懸念を一定程度和らげた点だ。FOPは、新たな法案が従来の懸念を踏まえつつ、暗号資産関連犯罪を捜査する法執行機関の権限を維持していると説明している。業界振興を優先するあまり捜査機能が損なわれるとの批判に配慮し、内容のバランスを見直した形だ。

FOPのパトリック・ヨース会長は、ティム・スコット上院銀行委員長とエリザベス・ウォーレン民主党側筆頭委員に宛てた書簡で、修正版について、イノベーションを促進しつつ、捜査機関が詐欺やデジタル資産を利用した違法金融に対処するための手段も確保しており、より適切な均衡を実現していると評価した。法執行機関が制度整備そのものに反対するのではなく、捜査権限の補完を前提に支持へ転じた格好だ。

市場と業界の関心は、今後の上院の対応に集まっている。クラリティ法案は以前から議論が続いてきたが、今回の修正版の提示によって、立法化に向けて一歩前進したとの見方も出ている。大規模な法執行団体が公に支持したことで、法案が単なる業界の要望にとどまらず、制度面でも受け入れ余地を広げつつあるとの受け止めもある。

もっとも、成立までにはなお時間を要する見通しだ。クラリティ法案は主要な法執行団体の支持を得た一方で、議会での承認は遅れており、最終可決には至っていない。上院がFOPの支持を踏まえて審議を加速させるのか、それとも追加協議を続けるのかが次の焦点となる。