Cardano創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、時価総額順位の低下でADAが上位10銘柄から外れた後も、オンチェーン財務を原資として2026年のエコシステム開発に1億ドル超を充てられるとの見方を示した。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が25日（現地時間）に報じた。「The Starting Block」のインタビューでホスキンソン氏は、Cardanoの時価総額が約60億ドル規模まで縮小したことを認める一方、開発投資を継続する余力は十分にあると強調した。

同氏によると、Cardanoの財務基盤はブロックチェーンの経済モデルを通じて形成される。ネットワーク収益の一部とプロトコルのインフレ分の一部がオンチェーン財務に積み上がり、資金配分はガバナンスに基づくコミュニティ投票で決まる仕組みだ。今年の予算として1億ドル超を確保できるとしている。

資金の配分先としては、ソフトウェア開発、インフラ更新、研究、開発者向けツール、教育プログラムなどを挙げた。複数のプロジェクトを通じて、Cardanoネットワークの強化に充てる方針だ。

ホスキンソン氏は、こうした財務がすでに具体的な成果を生んでいるとも説明した。30～40社の企業が支援を受け、製品開発やプロトコル改善、分散型アプリケーション開発、インフラ拡張に取り組んでいるという。これにより、Cardanoは初期開発企業のInput Output Global（IOG）だけに依存しない体制へ移行しつつあるとした。

実際の配分事例も一部明らかになっている。IOGは今年初め、総額約5000万ドル規模に近い9件の財務提案を提出したが、このうち一部はコミュニティの承認を得られなかった。

また、EMURGOはTOKEN2049でのCardanoの現場運営に充てる資金として、約79万3000ドル、330万ADA相当の支援を受けた。ただ、その後EMURGOがPentadから離脱したことで、この役割はCardano財団に移った。

足元では、開発資金の厚みに対してトークン価格の低迷が目立つ。Cardanoは現在、時価総額約58億9000万ドル、価格0.1616ドルで16位に位置している。トップ10圏外にあるものの、ホスキンソン氏は年末までに再び上位10位圏へ戻るとの楽観的な見通しを維持した。

もっとも、順位回復の可否は市場全体の動向に左右される。今回の発言で同氏が訴えたのは、価格の反発そのものではなく、トークン相場が軟調でもオンチェーン財務を通じて開発資金を継続供給できる構造をCardanoが備えているという点だ。