放送メディア通信委員会は27日、Samsung Electronicsの「Galaxy Z8」シリーズの事前予約開始を前に、携帯電話販売店による誇大広告に注意するよう利用者に呼びかけた。支援金や景品などをうたう広告については、実際の契約書に内容が明記されているかを必ず確認するよう求めている。

同委員会によると、「Galaxy Z8」シリーズの事前予約は28日から来月3日まで行われる。これに合わせ、一部の代理店や販売店で高額の支援金や景品をうたい、予約を勧誘する事例が増えているという。

一部の販売店では、事前予約の案内で支援金や景品の提供を告知しながら、実際の回線開通時には約束した特典を提供しない恐れがあるとの指摘がある。このため同委員会は、予約前に広告を出した店舗や販売担当者を確認したうえで、支援金や景品の内容が契約書に明記されているかをチェックするよう強調した。

韓国情報通信振興協会（KAIT）は今年5月から、流通従事者登録制度を導入している。利用者は店舗を訪問した際、事前承諾書と流通従事者の身分証を確認し、誰が販売責任を負うのかを明確に把握する必要がある。

また、支援金や景品の内容が契約書に記載されていない場合、約束された特典を受け取れない恐れがあると指摘した。契約書は紛争が生じた際の証拠資料として活用されるため、必ず保管すべきだとしている。

事前予約や回線開通の過程で、支援金の未払い、契約書の未交付などの被害が発生した場合は、利用者保護協会（KCUP）の「利用者参加申告制度」を通じて申告できる。

同委員会は9月から、移動通信サービスの契約書に回線開通を担当した流通店の情報が記載されるよう、移動通信3社の関連システム整備も進めている。SK Telecomではすでに同制度を導入しているという。

キム・ジョンチョル委員長は「販売店が提示する支援金の情報だけを信じて慌てて契約するのではなく、実際の契約書に明記された条件を細かく確認してほしい」と述べた。そのうえで、「誇大広告や虚偽広告による被害が疑われる場合は、利用者参加申告制度を通じて申告してほしい」と呼びかけた。