欧州連合（EU）は8月25日から、ベラルーシ国籍者および居住者によるEU域内の暗号資産サービス事業者の保有、支配、経営関与を禁止する。対象はMiCA（暗号資産市場規則）の規制下にある事業者全般で、暗号資産取引所の運営会社なども含まれる。Cointelegraphが24日（現地時間）に報じた。
今回の措置は、EU理事会決定「2026/1847」に基づくもの。同決定は24日に発効し、拡大された暗号資産関連の規定は8月25日に適用される。
EUは、ベラルーシのロシアによるウクライナ侵攻への関与を踏まえ、制裁の枠組みを見直した。これまでウォレット、口座、カストディ関連サービスに限っていた制限を、MiCAが対象とする他の暗号資産サービス全般に広げる。
新たな規定では、ベラルーシ国籍者および居住者は、EU域内に拠点を置く暗号資産サービス事業者を保有または支配できない。加えて、対象企業の経営機関で役職に就くなど、経営に関与することも禁じられる。
対象業務には、取引プラットフォームの運営、暗号資産の交換、顧客注文の執行・伝達、暗号資産の配分、送金サービスの提供、投資助言、ポートフォリオ運用などが含まれる。
EUが今回の追加措置を打ち出したのは、MiCAの移行期間が7月1日に終了してから数週間後。認可を得ていない暗号資産事業者は、事業縮小や執行措置の対象となる可能性がある。
EUは同日、対ロシア第21次制裁パッケージの一環として、EU域外の暗号資産関連サービスプラットフォーム14社に対する取引禁止の対象も広げた。
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Chi-gyu Hwang
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