Woori Bankは2026年下期、データとAIを軸に営業体制を再構築する。公的データや顧客情報を活用して営業エリアやマーケティング体制、KPIを見直すほか、AIエージェントの導入やグループ横断の連携強化を通じて営業生産性の向上を目指す。

同社は7月24日、ソウル市フェヒョンドンの本店で「2026年下期経営戦略会議」を開き、下期の営業戦略と実行方針を共有したと26日に発表した。

会議では、データに基づく営業体制の構築、事業グループ間の連携拡大、内部統制の強化を下期の重点課題として掲げた。

Woori Bankは上期について、顧客基盤の拡大や優良資産を軸としたポートフォリオの見直し、自己資本比率の改善を通じ、下期の営業拡大に向けた基盤を整えたとしている。

顧客基盤の拡大では、「Samsung Wallet Money」「N Pay」など外部プラットフォームとの提携を広げたほか、チケットプラットフォーム「To the Moon」を立ち上げた。「Woori WON Banking」の月間アクティブユーザー数（MAU）は900万人を超えた。法人向けでは、事業承継支援センターも新設した。

資産面では、優良資産中心のリバランスを進めて資本基盤を強化した。これを背景に、2026年上期のウォン建ての貸出残高は7兆8000億ウォン増加した。

また、グローバル格付け会社のFitchは7月、Woori Bankの銀行単独信用力評価（VR）を「A-」から「A」へ1段階引き上げた。

チョン・ジンワン頭取は「拡大した顧客基盤を実際の収益につなげなければならない」とした上で、「単に規模を追う営業ではなく、継続的な関係へ発展させる実質的な営業に力を集中すべきだ」と述べた。

下期の重点戦略のうち、まずデータ活用では、行政区域を基準に公的データ、商圏情報、顧客の現況を分析し、営業エリアを再設計する。KPIも地域ごとの市場環境に合わせて見直す計画だ。

個人顧客のうち、非対面チャネルのみを利用する比率が88.4%に達していることを踏まえ、分散しているデータを統合する。顧客ごとの取引フローや商品・チャネルの利用状況を、提案営業やマーケティング施策に生かす方針だ。

営業現場のデータ活用を支援するため、AIエージェントも導入する。顧客対応や事務処理のスピード向上を図るほか、ネットワーク分離規制の緩和を見据え、AI活用に必要な業務環境や関連制度の整備も進める。

事業グループ間の連携も拡大する。企業金融、資産運用、退職年金、デジタルプラットフォームを顧客起点で結び、「Samsung Wallet Money」「WON Biz Plaza」「Woori WON FX」「Woori SAFE Settlement」などを活用した連携営業を強化する。あわせて、連携営業の成果を反映できるよう評価体系も見直す予定だ。

データとAIの活用拡大に合わせ、顧客情報の利用基準や業務手続きを点検する。外部事業者を含む情報管理の全工程でリスクを事前に確認する、予防型の内部統制も強化する方針だ。

チョン・ジンワン頭取は「当事者意識を持って生産性と成果を高め、企業価値の向上につなげなければならない」と述べ、「これまでの変化を『WON the way』という当社独自のやり方で継続し、下期は成果を生み出して競合銀行との差を縮めよう」と呼びかけた。