Hana Bankは26日、仁川信用保証財団に計55億ウォン（約6.1億円）を特別拠出し、小規模事業者向けに総額840億ウォン（約92.4億円）規模の保証融資を支援すると発表した。仁川地域通貨「Incheon e-eum」や公共配達アプリ「MEOKKAEVI」の加盟店向け優遇措置も設ける。

同行は23日、仁川信用保証財団と「Hana Bank包摂金融 特別拠出業務協約」を締結した。あわせて仁川の新浦国際市場と南洞国家産業団地を訪問し、地域の小規模事業者や企業関係者と意見交換した。

今回の協約は、Hana Financial Groupの青羅本社移転を控え、仁川地域の小規模事業者や企業への金融支援を拡大することを目的とする。

Hana Bankは今年、仁川信用保証財団に計55億ウォンを特別拠出し、小規模事業者向けの保証融資を支援している。上半期に35億ウォンを拠出しており、下半期には20億ウォンを追加拠出して、300億ウォン規模の保証支援を実施する計画だ。

このほか、仁川地域通貨「Incheon e-eum」と公共配達アプリ「MEOKKAEVI」の加盟店主に対して金融優遇を提供する。仁川の小規模事業者向けには、当座貸越型の緊急運転資金100億ウォン（約11.0億円）を追加支援する方針も示した。

イ・ホソン頭取は新浦国際市場を訪れ、商人会の発展基金を贈呈したうえで、商人らとの懇談会を開いた。現場の課題を聞き取り、金融支援策について意見を交わした。

また、南洞国家産業団地も訪問し、地域企業の関係者との懇談会を行った。

Hana Bankは仁川所在企業を対象に、総額3000億ウォン（約330.0億円）規模の「Incheon Hana The 特化産業ローン」を提供し、地域企業の資金調達を支援している。

イ・ホソン頭取は「Hana Financial Groupが9月に青羅へ本店を移転することを踏まえ、伝統市場の小規模事業者や産業団地の企業と共生していくことは、金融機関として当然の責務だ」と述べた。そのうえで「地域商圏と企業の声を反映した金融支援を通じて、仁川地域とともに成長していく」と語った。