米下院は23日、議員とその配偶者、扶養子女による上場株の新規購入を禁じる「ストップ・インサイダー取引法案」を可決し、上院に送付した。議員による利益相反の防止を狙う法案だが、既に保有する株式の継続保有や売却を認めている点には批判も出ている。
Cointelegraphが24日付で報じた。採決結果は賛成232、反対198だった。
法案は、議員が未公表の内部情報を利用して株取引で利益を得ることを防ぐことを目的とする。法案を提出したブライアン・スティール下院議員は、違反に対して厳しい罰則を設ける内容だと説明している。
一方、民主党の一部議員は、法案では利益相反の問題を十分に解消できないと反発している。議員が既に保有している株式については、保有の継続に加え、売却も認められているためだ。
ブライアン・スティール下院議員は、既存保有株を売却する場合、7日前までの事前通知を義務付けることでインサイダー取引を抑止できるとの考えを示した。
これに対し、エリザベス・ウォーレン上院議員は24日、法案には大きな抜け穴があると指摘した。議員が株式を保有し続けたまま売却もできる以上、問題の解決にはならないとして、上院での通過は難しいとの見方を示した。議員については、株式の保有も売買も認めるべきではないと主張している。
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Chi-gyu Hwang
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