Nvidia、Microsoft、Meta、Palantirなど米テック企業20社超が、オープンウエイト型AIモデルに対する早期規制を見送るよう政策当局に求めた。各社は共同書簡で、拙速な規制は競争を損ない、イノベーションの海外流出を招きかねないと訴えている。CNBCが24日（現地時間）に報じた。
オープンウエイトモデルは、利用者がダウンロードして改変し、自社インフラ上で実行できるAIモデルを指す。米テック業界では最近、中国製オープンウエイトモデルへの米国内からのアクセスを制限すべきかどうかを巡り、議論が続いている。
背景には、中国発のオープンウエイトモデルの存在感が高まっていることがある。中国スタートアップのMoonshot AIは今月初め、一部ベンチマークで米国の先端モデルを上回るとされる「Kimi K3」を公開した。
こうした動きを受け、スコット・ベセント米財務長官は22日、中国企業が米国の知的財産を盗用したかどうかを調査すると明らかにした。その上で、政府がこうした行為に制裁を科す可能性があると述べた。
共同書簡に参加した企業は、オープンウエイトモデルには競争を促し、技術の恩恵が一部企業に集中するのを防ぐ効果があると主張した。また、クローズド型モデルのみに依存することが本質的に安全性の向上につながるわけではないとも指摘した。クローズド型モデルも侵害や悪用の対象となり得るほか、外部から見えにくい形で問題が生じる可能性があるとしている。
一方で各社は、違法蒸留への懸念自体は認めた。ただ、その対応は別の問題として切り分けるべきだと主張。AIイノベーションで重要な役割を果たす技術全般を幅広く制限するのではなく、対象を絞った法的・商業的な枠組みで対処すべきだと訴えた。
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Chi-gyu Hwang
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