ハン・ソンスク首相は24日、就任後初めて全羅北道を訪れ、セマングムで投資活性化に向けた企業懇談会を開いた。Hyundai Motor Groupの投資支援策に加え、フィジカルAIやロボット産業の育成策について、企業や関係省庁と意見を交わした。

懇談会には、セマングム進出企業の関係者やフィジカルAI関連企業、専門家のほか、関係省庁と全羅北道特別自治道の担当者が参加した。政府は、セマングムへの投資を進める上での課題を把握するとともに、Hyundai Motor Groupの投資を契機に新産業育成を加速する狙いだ。

出席したのは、Hyundai Motor Groupのほか、Doosan Fuel Cell、OCISE、PKC、Cheonbo BLS、EPCAMTECHなどのセマングム投資企業、DHオートリード、大勝精密などのフィジカルAI関連企業。政府側からは、産業通商資源部、気候エネルギー環境部、科学技術情報通信部、国土交通部、セマングム開発庁の関係者が同席した。

ハン首相は冒頭、「機会の地であり、未来の先端産業を担う中核拠点でもある広大なセマングムを前にすると、無限の可能性と同時に重い責任を感じる」と述べた。

その上で、「かつては期待が大きい一方で、進展が遅いとの見方もあった」と振り返ったうえで、「いまや二次電池や先端素材に加え、Hyundai Motor Groupの大規模投資も打ち出され、ロボットやAI、水素、再生可能エネルギーを軸とする先端戦略産業拠点の構想が具体化しつつある」と強調した。

懇談会では、セマングム開発庁が開発の進捗状況と企業支援策を説明した。Hyundai Motor Groupは投資計画と今後の推進方針を示し、科学技術情報通信部はフィジカルAI分野への政府支援策を、産業通商資源部はロボット産業のエコシステム育成策をそれぞれ紹介した。出席企業からは、許認可手続きの改善、産業インフラの拡充、専門人材の確保、研究開発支援の拡大を求める声が上がった。

政府は、2050年までを見据えた長期計画ではなく、今後10年間の具体的な開発計画を軸にセマングム基本計画の見直しを進める。Hyundai Motor Groupの投資計画公表を受け、政府横断の支援体制も構築する。ハン首相が主宰する「セマングム・全羅北道 大革新タスクフォース（TF）」を中心に、政府の総合支援計画を策定し、後続課題を進める方針だ。

ハン首相は「企業が投資すれば政府が共に走り、地域が成長すれば韓国も共に成長するという姿勢で、企業活動を積極的に支援する」と述べた。そのうえで、「懇談会で示された意見を、セマングム政策の立案とHyundai Motor Group投資の早期具体化に反映させる」と語った。

また、Hyundai Motor Groupによる9兆ウォン規模の投資計画については、「セマングムが進むべき新たな方向性の出発点だ」と評価した。「今後、企業の投資規模が数倍、数十倍に広がるかどうかは、政府と企業、地域の役割にかかっている」とも述べた。

ハン首相は懇談会後、Hyundai Motor Groupの投資予定地であるセマングム産業団地第7工区を訪れ、造成状況と開発計画を点検した。政府は今後、セマングムを二次電池、AI、ロボット、水素、再生可能エネルギー関連産業が集積するグローバルな先端産業拠点として育成し、Hyundai Motor Groupの投資計画の早期具体化を後押しする方針だ。