情報通信政策研究院（KISDI）は24日、国内メディアサービスの競争力がNetflixやYouTubeなどのグローバルプラットフォームに比べて全般的に低いとする分析結果を公表した。資本力やコンテンツ投資での差が大きく、競争力回復には独自コンテンツの強化に加え、分散した国内プラットフォームの統合や公正競争環境の整備が必要だと指摘した。

同院が公表したのは、「グローバルメディアプラットフォーム拡散への対応に向けた国内メディアサービス競争力分析および強化戦略研究」報告書。NetflixやYouTubeなどグローバルサービスの浸透が進む中、国内メディアサービスの競争力を点検し、主要課題を整理した。

専門家32人を対象とした調査では、回答者の93.8%が、国内メディアサービスはグローバルプラットフォームとの競争で危機的な状況にあるとみていることが分かった。

グローバル有料OTTの競争力を100点満点とした場合、国内の有料OTTは69.5点、有料放送サービスは59.9点、地上波チャンネルは57.7点、有料放送チャンネルは53.5点と評価された。

専門家が最大の脅威として挙げたのは、国内事業者の資本力の弱さと内需市場の限界だ。グローバルプラットフォームとの間で、コンテンツ投資規模や技術・データ活用力の差が大きく、良質なコンテンツを継続的に供給しにくいと分析した。国内事業者に不利な規制環境、広告市場の縮小、サブスクリプション市場の飽和による収益モデルの限界も主要リスクに挙げた。

有料OTT利用者2000人を対象とした調査でも、国内OTTの競争力はNetflixを100とした場合で57～73点水準との認識が示された。サービス別ではTvingが73.2点で最も高く、Coupang Playが71.4点、Disney+が67.6点、Wavveが63.4点、Watchaが57.1点の順だった。

国内OTTが優先的に補うべき課題としては、「オリジナルコンテンツの質・量の拡充」が33.2%で最多だった。これに「分散したコンテンツの一元提供」が19.9%、「合理的な料金水準の設定」が16.1%で続いた。利用者の53.8%は、海外の有料OTTのコンテンツ品質が全般的に国内OTTを上回ると評価した。

レガシーメディア利用者1000人を対象とした調査では、有料OTTを100点満点とした場合、有料放送サービスの競争力は69.0点、地上波放送は58.5点だった。無料オンライン動画サービスは83.7点で、有料放送や地上波放送の競争力がYouTubeなど無料動画サービスを下回る結果となった。

直近5年間でリアルタイムの放送視聴時間が減ったと答えた人は53.8%だった。減少理由では「YouTubeやNetflixなど、他に見るものが増えた」が38.1%で最も多く、「見るべき番組がない」が31.2%、「見たい時間に視聴しにくい」が25.3%で続いた。一方で、ニュース・時事、スポーツ、教養分野では、リアルタイムの放送チャンネルに対する満足度が最も高かった。

報告書は、民間の対応戦略として、オリジナルIPの確保、プラットフォームの大規模化・統合、海外市場への進出とグローバルパートナーシップの拡大を提示した。政府の役割としては、レガシーメディア規制の見直し、コンテンツ制作に対する税額控除や政策金融の拡充、「同一サービス・同一規制」の原則に基づくグローバル事業者との公正競争環境の整備を挙げた。

また研究チームは、グローバルプラットフォームのバンドル販売を通じて、音楽配信やソーシャルメディアなど隣接市場へ支配力が波及するのを防ぐ政策も必要だと指摘した。

KISDIのカン・ジュンソク研究委員は「国内メディア産業が競争力を回復し、持続可能な成長経路を確保するには、メディア事業者のサービス革新に加え、産業振興と利用者保護を包括する総合的な規制・振興戦略が必要だ」と述べた。