BlackRock、Strategy、Coinbaseなど9社は、ビットコインの長期的な安全性とレジリエンスの強化を目的とする「Bitcoin Security Consortium」を設立した。今後3年間で総額1500万ドル（約23億円）を投じ、量子耐性を含むセキュリティ課題への対応を後押しする。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、各社は23日（現地時間）、同コンソーシアムの発足を正式に公表した。

参加企業は、BlackRock、Coinbase、Strategy、Ark Invest、Blockstream、Block、Anchorage Digital、Fidelity Digital Assets、Galaxy Digitalの9社。ビットコイン保有企業、カストディアン、取引所、インフラ企業、決済企業、資産運用会社が加わり、各社が支援先を個別に定めて資金を拠出する。

同コンソーシアムは、ビットコインのプロトコル開発や特定の仕様変更には関与しないとしている。開発そのものは従来通り、分散したグローバルな開発者コミュニティが担い、新組織は安全性とレジリエンスの向上に向けた資金支援と情報提供に役割を絞る。運営実務は、ビットコインのオープンソース開発者を支援する非営利団体Brinkの事務局長、マイク・シュミット氏が担う。

最初の重点課題には、量子コンピューターへの備えを据えた。現時点では、ビットコインの暗号基盤を脅かす水準の量子コンピューターは存在しないものの、長期的な優先課題として量子耐性の確保を掲げ、ポスト量子暗号への移行準備を進める技術コミュニティを支援する。

活動の柱は大きく2つある。1つは、ビットコインのセキュリティに関わる開発者や研究者への資金支援。もう1つは、セキュリティ関連の取り組みを投資家、メディア、一般向けに正確に伝える情報発信だ。今後数カ月以内に、ビットコインのセキュリティに関する資料を公開し、継続的に更新していく計画としている。

参加企業は同組織を、長期支援のための枠組みと位置付ける。Strategyの最高経営責任者（CEO）であるフォン・レ氏は「長期投資家として、ビットコインを将来にわたって安全に保ちたい」と述べ、開発者支援や議論への関与は自然な取り組みだと説明した。BlackRockでデジタル資産部門のグローバル責任者を務めるロバート・ミチニック氏も、「ビットコインコア開発者は非常に価値が高い」とした上で、長期的なセキュリティ需要を支える追加資金を供給できると語った。

量子耐性を巡っては、個社ベースの動きも出ている。Galaxyは21日、ビットコイン向けの量子耐性ソリューションを開発する開発者を対象に、最大500万ドル（約7億5000万円）を支援する独自プログラムを発表した。今回のコンソーシアム発足を機に、機関投資家エコシステム全体でビットコインのセキュリティ予算を新たな形で広げる動きが続くか注目される。

一方で同コンソーシアムは、ビットコインのルール変更を主導する組織ではない点を改めて強調している。役割を資金面と情報面の支援に限定することで、セキュリティを巡る議論で中央集権的な影響力を持つことへの懸念を避ける狙いがあるとみられる。今後公表されるセキュリティ資料の内容や支援先の選定方法、量子耐性に関する追加支援の規模が、その活動を占う材料となりそうだ。