Rippleは23日、規制対応インフラを手がけるNotabeneに戦略投資し、同社の企業間決済基盤「Notabene Flow」に米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」を統合すると明らかにした。機関向け決済でのRLUSD活用を広げるとともに、「Ripple Payments」の規制対応を強化する狙いがある。

今回の協業により、RLUSDはNotabene Flowに組み込まれる。Notabene Flowは、企業間のステーブルコイン決済を支援するプラットフォームで、両社はあわせて、Notabeneの取引承認機能とコンプライアンス基盤がRipple Paymentsをどのように補完できるかを検証する。

Notabeneは、規制下でのデジタル資産取引を想定したオンチェーン取引ネットワークを運営している。公表資料によると、100を超える法域で2300超の機関を接続し、年換算の取引規模は2兆ドルを超える。プラットフォームでは、コンプライアンス、取引相手の検証、取引承認の機能を提供する。

金融機関では決済手段としてステーブルコインの導入が広がっている一方、規制要件への対応やリスク管理、取引相手の確認は依然として課題だ。Notabeneによると、同社インフラは資金移転前にこうした要件を確認できるよう設計されているという。

Rippleのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデント、ジャック・マクドナルド氏は、決済インフラの効率化だけでは、ステーブルコインが主流の金融インフラに広く浸透するには不十分だと指摘した。そのうえで、コンプライアンス、本人確認、取引承認が、機関投資家ではなく機関による利用の拡大に向けた中核要素であり続けていると述べた。

RLUSDはRippleの米ドル連動ステーブルコインで、同社は企業決済向けを中心に金融機関やデジタル資産プラットフォームへの展開を進めている。今回の協業は、RLUSDの規制対応を軸とした連携事例の追加となる。

Notabeneの最高経営責任者（CEO）、ペレ・ブレントゴール氏は、金融機関の関心はステーブルコインを導入するかどうかの検討段階をおおむね過ぎ、既存の金融オペレーションにどう組み込むかへ移っていると説明した。両社は今後、世界の金融機関に向けてNotabene Flowの提供範囲を広げる方針だ。

こうした動きの背景には、規制環境の変化もある。米国のジーニアス法や欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規則）など新たな制度整備が進むなか、規制対応型のステーブルコイン基盤の拡大が見込まれている。RippleとNotabeneは、こうした流れを追い風に機関向け決済分野での展開を加速させる考えだ。