米上院でCLARITY法案の審議が前進する中、暗号資産市場ではビットコインよりもCoinbaseやCircle、Ethereum、Solanaといった規制明確化の恩恵を受けやすい銘柄・資産に買いが先行している。ビットコインはすでに制度面で一定の基盤を備えている一方、法的位置付けが曖昧だった取引所、ステーブルコイン、スマートコントラクト関連のエコシステムが直接的な受益対象になるとの見方が強まっている。

CryptoSlateは23日、CLARITY法案の制度的なインパクトはビットコインよりも、取引所やステーブルコイン、Ethereum、Solanaなどのブロックチェーン関連エコシステムに大きいとの見方に市場の関心が集まっていると報じた。

上院共和党議員らは22日、CLARITY法案の修正案を公表した。修正案には、ステーブルコイン報酬、トークン発行体に関する米証券取引委員会（SEC）の資金調達例外、DeFiの分類、マネーロンダリング防止（AML）義務、規制権限の配分、トークン化に関する内容が盛り込まれた。

もっとも、8月の休会前に上院を通過させるには、民主党議員から少なくとも8人の追加賛成が必要だという。

市場の反応はすでに分かれている。倫理条項を巡る協議が進展したとの報道が伝わった21日には、Coinbase株が9.6％、Circleが8.6％上昇した一方、ビットコインの上昇率は約2％にとどまった。

BloombergのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、CLARITY法案がビットコイン価格に与える直接的な影響は限定的だと評価した。ビットコインはすでに商品として位置付けられ、規制下の先物市場や機関投資家向けカストディ体制、現物ETFまで整っており、法案成立によって新たに変わる部分は大きくないとの見方だ。

一方、EthereumとSolana、さらに両ネットワーク上のアプリケーションについては、法的位置付けや規制の線引きがなお明確ではなく、CLARITY法案の恩恵を直接受ける可能性が大きいと分析した。

Grayscaleも同様の見方を示している。同社は、Ethereum、Solana、BNBチェーン、Canton Networkを、トークン化やステーキング、オンチェーン活動の拡大に伴う代表的な受益候補に挙げた。

ステーブルコイン市場の規模は約3100億ドル。このうちEthereum上では約1497億ドル、Solana上では約153億ドル相当のステーブルコインが流通しているという。CircleのUSDC供給量も約733億ドルに達しており、市場がCoinbaseとCircleを法案の代表的な受益銘柄とみる背景になっている。

ビットコインに追い風がないわけではない。Citiは、規制の明確化がETF需要や銀行・資産運用プラットフォームでの暗号資産流通拡大に寄与する可能性があると評価した。

ただ、Citiは立法モメンタムの鈍化とETF資金流入見通しを踏まえ、ビットコインの12カ月目標価格を従来の14万3000ドルから11万2000ドルへ、その後さらに8万2000ドルへ引き下げた。今後1年間のビットコインETF純流入見通しも、従来の100億ドルから0ドルに修正した。

Bitwiseの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、CLARITY法案の核心は、友好的な規制環境を持続可能な法制度に落とし込む点にあると評価した。Coinbaseの機関投資家向けリサーチも、明確な規制が暗号資産と伝統金融の統合を促す構造的な原動力になるとの見通しを示した。

一方で、不確定要素も残る。エリザベス・ウォーレン上院議員側は、倫理条項や司法省の執行権限などになお問題があると指摘し、法案に反対している。

8月の休会前に法案が成立しなければ、CoinbaseやCircle、DeFi、アルトコインなど、規制動向への感応度が高い資産ほど影響を受けやすいとの観測も出ている。

これに対し、アーサー・ヘイズ氏は「ビットコイン価格を動かすのは法案ではなく法定通貨の流動性だ」と述べ、ビットコインの中核的な価値は規制の枠外から生まれると主張した。

市場の関心は、CLARITY法案が実際に成立した場合、最大の受益者がビットコインになるのか、それともCoinbase、Circle、Ethereum、Solanaのように制度面の追い風を受けやすい資産になるのかに集まっている。