ビットコイン現物ETFへの資金流入が7営業日連続となり、累計純流入額は10億ドル目前まで積み上がった。相場が軟調な局面でも資金流入が続いており、機関投資家の需要がどこまで持続するかに市場の関心が集まっている。

Cointelegraphが23日（現地時間）に報じたところによると、ビットコイン現物ETFは22日に6899万ドル（約103億円）の純流入を記録した。

SoSoValueの集計では、今回の連続流入は今月14日から続いており、累計額は9億9938万ドル（約1499億円）に達した。22日の流入額は前日の2億300万ドル（約305億円）を下回ったものの、資金流入自体は7営業日連続となった。

連続純流入の日数は、4月に記録した9営業日連続には及んでいない。当時の累計純流入額は21億ドル（約3150億円）だった。一方で、今回はビットコイン価格が6万6000ドル（約989万円）を下回る軟調な局面でも流入が続いている点が注目されている。

投資家心理はなお回復途上にある。暗号資産市場のセンチメントを示す「クリプト恐怖・強欲指数」は23日に31となり、前日の33から低下した。相場と投資家心理の双方が力強さを欠くなかでも、ETFへの資金流入が続いたことが今回の特徴といえる。

データ検証企業XYOの共同創業者、マーカス・レヴィン氏は「この動きは、機関投資家が規制下にあるETFを通じて、ビットコインの長期保有ポジションを再び積み増している可能性を示している」と述べた。また、マクロ環境に対するセンチメントの改善に加え、金融緩和への期待やインフレ鈍化、株式市場の底堅さが投資家のリスク資産回帰を促したとの見方も示した。

今回の資金流入は、短期的な価格変動よりも、流入資金の性質に市場の目が向いていることを示している。22日の流入額は前日から縮小したものの、7営業日で累計がほぼ10億ドルに達したことで、機関投資家の需要の持続性が改めて注視されている。

もっとも、ETFへの資金流入が直ちにビットコイン現物の買いに結び付くとは限らない。ただ、相場が弱含むなかで純流入が続いていることは、機関投資家の中長期需要が維持されている兆候と受け止められている。短期的な利益確定よりも、価格調整局面で保有比率を高める動きに近いとの分析もある。

一方で、ETFの純流入がビットコイン価格の反発を保証するわけでもない。今後は、マクロ指標や米金融政策の見通し、デリバティブ市場での清算規模などによって、価格変動が再び大きくなる可能性がある。市場では、資金流入の継続性に加え、現物価格との連動も併せて見極める必要があるとの見方が出ている。

当面の焦点は、今回の連続純流入が4月の9営業日連続を上回るかどうか、そしてビットコイン価格が軟調な局面でもETFへの流入が続くかどうかの2点だ。これらが短期的な相場の方向感を見極める材料となりそうだ。