Mirae Assetは7月23日、デジタル資産取引所Korbitを買収し、社名を「Digital X」に変更すると明らかにした。Mirae Assetの金融事業の知見とKorbitのデジタル資産分野の専門性を組み合わせ、RWAトークン化やSTO、ステーブルコインを柱とする投資プラットフォームの構築を進める。

パク・ヒョンジュ会長は23日、Mirae AssetとKorbitの役職員向けメッセージで、「KorbitはMirae Assetの一員になった」としたうえで、「Digital Xという名前で新たに出発する」と表明した。

パク会長は、「Digital X」の「X」について、未知の未来と、異なる価値が交差・融合して新たな可能性を生み出すことを意味すると説明した。

そのうえで、Mirae Assetが持つグローバル金融事業の経験と、Korbitのデジタル資産に関する技術・運営面の専門性を結び付け、伝統資産とデジタル資産が共存する新たな投資環境を築く構想を示した。

パク会長は「Digital XはMirae Asset 3.0を具現化する中核になる」と述べ、「単なるリブランディングではなく、今後の進むべき方向を示す基準だ」と強調した。

今後の重点事業としては、RWAトークン化、STO、ステーブルコインを挙げた。伝統的な金融商品とデジタル資産をつなぎ、投資家が多様な資産にアクセスできるエコシステムの構築を目指す。

Digital Xは、既存のデジタル資産取引所機能に加え、投資家向けの教育や情報提供も強化する。市場情報や投資分析、関連知識をあわせて提供する「インテリジェント投資プラットフォーム」として事業領域を広げる計画だという。

内部統制と利用者保護の強化も重点項目に据える。パク会長は、マネーロンダリング対策（AML）や顧客確認制度（KYC）、情報保護、異常取引検知システム（FDS）について、国内法令とグローバル基準を遵守するよう求めた。

また、仮想資産利用者保護法の高度化やSTO制度の整備プロセスにおいても、金融当局のガイドラインに先行して対応する方針を示した。

さらに、「価値のない商品は、Mirae Assetの名を掲げていても市場に出してはならない」としたうえで、「成長と革新は揺るぎない信頼を土台とすべきだ」と述べた。

そのうえで、「顧客資産の保護と市場の信頼を最優先の価値として、投資市場の新領域を切り開く」とし、「Digital Xを通じてMirae Asset 3.0のビジョンを具体化し、国内外のデジタル資産産業の健全な成長をリードする」と語った。