国内の主要なウォン建て暗号資産取引所5社で、取引代金がこの1年で最大89%減少したことが分かった。同じ期間にKOSPIは114.44%上昇しており、個人マネーが暗号資産市場から株式市場へ移った構図が鮮明になっている。

Cointelegraphが22日（現地時間）に伝えたところによると、比較対象はUpbit、Bithumb、Coinone、Korbit、GOPAXの5取引所。CoinGeckoの24時間取引量データを基に、2025年7月と2026年7月の各7日間を比較した。

その結果、5取引所の取引代金は単純平均ベースで約77%減少した。さらに、取引所ごとのシェアを反映した合算ベースでは落ち込みが一段と大きく、平均日次取引代金は28億2000万ドルから3億500万ドルへ縮小した。減少率は約89%に達した。

一方、国内株式市場は堅調だった。Yahoo Financeによると、KOSPIは直近1年で114.44%上昇した。6月の高値後にやや調整したものの、暗号資産取引の減少と株式市場の上昇が同時に進んだことで、個人マネーが株式に向かった可能性が高いとみられている。

取引低迷で手数料収入が細るなか、一部の取引所では保有する暗号資産の売却も進んでいる。Korbitはビットコイン15枚とイーサリアム60枚を売却し、約16億ウォンを確保したと伝えられた。

市場低迷を単純な価格下落だけで説明するのは難しいとの指摘もある。Tiger Researchは4月のレポートで、国内の暗号資産取引減少について、弱気相場に加え、似通った投資ストーリーの反復や、期待外れに終わったプロジェクトが相次いだことによって、投資家の疲労感が強まった影響もあると分析した。

同レポートは、KOSPIの上昇によって個人投資家の代替投資先が広がった点も、取引減少の主因として挙げた。暗号資産そのものへの関心が薄れたというより、収益機会のある投資先が多様化したという見方だ。Tiger Researchは、国内暗号資産市場が個人主導から機関主導へ移る構造転換局面に入ったと評価している。

さらに、銀行や金融グループは、関連法制の整備が完了する前から、ウォン建てステーブルコインや実物資産（RWA）のトークン化、暗号資産取引所への投資など、新たな事業機会をにらんだ準備を進めているとの分析も示した。

機関マネーは、減少した個人参加を一部補う新たな流動性供給源になると見込まれる。ただ、機関投資家の本格参入もなお初期段階にあり、短期的に個人取引の落ち込みを全面的に埋めるのは難しいとの見方もある。今後の国内暗号資産市場では、個人取引の回復以上に、資金フローや投資主体の変化が焦点になりそうだ。

とりわけ取引手数料への依存度が高い取引所では、流動性低下に伴う業績への圧力が避けられない見通しだ。大手に比べて事業基盤の弱い中小取引所では、収益源の多角化や事業再編の必要性が一段と高まる可能性がある。