KB国民銀行は7月23日、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）が推進する「ブロックチェーン革新先導プロジェクト」の一環として進める「預金トークン基盤決済インフラ拡大事業」の参加機関として選定されたと発表した。既存の決済網を活用し、実際の決済に使える民間インフラの整備を進める。
同事業は、財政経済部や韓国銀行の協力の下、金融決済院が中心となって進める。市中銀行や電子決済代行（PG）企業などが参加する民間コンソーシアム方式を採る。
韓国銀行の「プロジェクト漢江」で実施された、機関向け中央銀行デジタル通貨（CBDC）ベースの預金トークン実証を踏まえ、預金トークンを実際の決済で利用できる民間インフラの構築を目指す。
KB国民銀行によると、同行は参加銀行の中で最多となるPG企業および付加価値通信網（VAN）企業との協業体制を整えた。
預金トークン決済の導入により、小規模事業者の加盟店における決済手数料負担の軽減に加え、従来は1〜3日かかっていた精算サイクルの大幅な短縮が可能になると見込む。
ブロックチェーンやIT分野の中小企業、スタートアップとの技術協力も進める。預金トークンのウォレット連携、セキュリティソリューション、スマートコントラクト検証などの関連技術を共同開発する計画だ。
また、民間決済分野で蓄積した実証結果を基に、財政経済部の国庫金管理や政府の業務推進費に関する実証事業など、公的分野の連携案件にも参画する方針を示した。
KB国民銀行は「ブロックチェーン基盤の金融インフラを実際の決済領域へ広げていく」としたうえで、「顧客利便性の向上と、小規模事業者の決済・精算負担の軽減につながるよう事業を進める」とコメントした。
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Lee Ji-young
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