KTは23日、Kiaおよび自動運転技術企業SUMと、遠隔運転技術の事業化に向けた業務協約を締結したと発表した。5G・LTE通信を基盤に運用体制を整備し、民間・公共分野で活用できるサービスモデルの開発を進める。

協約の締結式は、Kiaの良才にある社屋で開かれた。3社は遠隔運転技術の実用化を見据え、運用体制の整備と事業モデルの検討を進める。これに先立ち、国土交通部や警察庁など関係当局とともに、済州島の一般道路で遠隔運転の実証を実施し、技術の成熟度やサービス適用の可能性を検証した。

今後3社は、安定した通信網を活用した遠隔運転サービスの運営、運用データの分析、技術の高度化で連携する。国内外の展示会への共同出展やデモの実施に加え、民間・公共分野に向けたサービスモデルの開発、関連法制度の整備に向けた協力も進める。

KTは、車両と遠隔管制センターを結ぶ通信網の運用を担う。車両と管制センターの間で、リアルタイム映像や制御情報を途切れなく送受信できるよう、安定したデータ伝送環境を提供する。

また、車両の走行環境や主要サービス区間の通信品質を事前に点検し、本格運用時にはネットワーク品質の管理と障害対応体制を整える。国内外の展示会では、デモ環境に応じた通信網の構築や現場モニタリング、技術支援も担当する。

公共分野では、KTの通信・AX能力、Kiaの車両・モビリティ技術、SUMの遠隔運転・制御技術を組み合わせる。公共機関や地方自治体と連携し、交通面で支援が必要な地域や生活インフラ支援が求められる地域に適用できるサービスの開発も進める方針だ。

3社は今後、実務協議体を立ち上げ、年内に遠隔運転技術の事業化に向けた詳細な運用案をまとめる。事業推進地域や日程、通信品質の確保策、技術高度化計画、展示会出展、公共向けサービスモデルなどを段階的に具体化していく。

KTエンタープライズ部門 企業事業本部 企業事業1担当のソ・サンギュ常務は、「遠隔運転サービスを安定的に運用するには、車両と管制センターを切れ目なくつなぐ通信インフラが不可欠だ」とコメント。「5G・LTEネットワークと通信運用のノウハウを基に、遠隔運転サービスの安定性と信頼性を高めていく」と述べた。