OpenAIは9日、韓国の利用者向けにAIの推論処理を韓国内のデータセンターで完結させる「推論レジデンシー」の導入準備を進めていると明らかにした。実現に向け、韓国のインフラ事業者数社とGPUおよびクラウド基盤の確保について協議している。

OpenAI Koreaの総括代表、キム・ギョンフン氏は同日、ソウル市江南区の「Josun Palace Seoul Gangnam」で開いたOpenAI Korea設立1周年の記者懇談会で、「推論の過程では一部データが推論用サーバーに送られるが、この処理も韓国国内で完結できるよう準備している」と説明した。導入には複数の準備が必要で時間を要するものの、近い将来、韓国内のデータセンターを通じて推論レジデンシーを提供できるとの見通しを示した。

OpenAIは現在、韓国でデータレジデンシーを提供している。対象はChatGPT Enterprise、ChatGPT Edu、APIの顧客で、入力データを韓国内に保存できる。一方、モデルが回答を生成する推論段階では、一部データが海外の計算基盤で処理される可能性がある。推論レジデンシーが導入されれば、この推論処理まで韓国内のインフラで担えるようになる。

焦点となるのは、国内で利用できるGPUと、それを支えるクラウド基盤の確保だ。

キム氏は質疑応答で、「推論には高性能なGPUが必要で、それを支えるクラウドインフラも欠かせない」と述べた。そのうえで、こうした基盤を提供できる韓国企業数社と継続的に協議していると明らかにした。

さらに、候補先の1社で新たにGPUが導入されれば、その一部をOpenAIの推論向けに割り当てる形を想定していると説明した。具体化が進めば、導入時期も示せるとの見方を示した。

もっとも、限られたGPU供給と関連コストは、企業の導入判断を左右する要因になりそうだ。キム氏は「GPUには限りがあるため、企業側も単価などを見極めるだろう」としたうえで、「ローカルでの推論が本当に必要かどうかを、コストと合わせて判断することになる」と語った。特定の業種や顧客層に限定せず、国内推論を必要とする顧客に提供する方針だという。

OpenAI Koreaはあわせて、2025年9月10日の設立以降、韓国企業によるAI活用が急速に広がっていると説明した。韓国内のChatGPT Enterprise利用者はこの1年で28倍に増加し、ChatGPT全体の利用者も同期間に35％増えた。ChatGPT WorkとCodexの利用者は、3月1日と比べて過去6カ月で14倍に増えたとしている。

キム氏は、「以前は社内情報をチャットボット形式で提供する段階にとどまっていたが、今はAIと協働しながら新たな製品やサービスを生み出す事例が出てきている」と強調した。Codexの活用も、エンジニアに限らず、法務、財務、人事、会計、マーケティング、営業など非開発部門へ広がっているとした。

OpenAIが同日公表した韓国国内の導入事例には、Samsung Electronics、Samsung SDS、LG Electronics、LG Uplus、LG CNS、SK、Krafton、Kakao、TVING、MUSINSA、Nexen Tire、Toss、Korea Zinc、HanaTour、Yanolja、GS E&C、Bae, Kim & Lee（BKL）などが含まれる。製造、金融、技術、通信、コンテンツ、コマース、専門サービス、建設など幅広い業種で採用が広がっているという。

代表例としてSamsung Electronicsでは、研究開発からマーケティング、海外営業、生産管理まで幅広い領域でOpenAI製品を活用している。OpenAIは同社の取り組みを、世界的に見ても最大級の企業導入事例の一つと位置付けた。ソウル大学でも、約5万人の教職員と学生がChatGPTやCodexを研究開発や業務に活用しているという。

韓国内のパートナーエコシステムも拡大している。OpenAIは、大手SI分野でSamsung SDS、LG CNS、SK AXと連携するほか、クラウド運用・管理サービス分野ではMegazoneCloud、Bespin Global、ClouXと協業している。AIスタートアップのパートナーとしてはCocaaとAim Intelligenceを挙げた。Amazon Bedrockを通じたプラットフォーム連携も進めている。

キム氏は「韓国オフィスはまだ小規模で、大企業から中小企業までをすべて直接支援するには限界がある」と述べたうえで、「韓国でAI転換を主導してきたパートナーとともに、AI普及のスピードと深さを高めていく」と語った。