米ルイジアナ州公務員退職年金がStrategy株を買い増しし、ビットコインへの間接的なエクスポージャーを拡大した。暗号資産を直接保有せず、ビットコインを大量保有する上場企業やETFを通じて市場に参加する機関投資家の動きが広がっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが22日（現地時間）に報じたところによると、運用資産163億ドル（約2兆4450億円）のルイジアナ州公務員退職年金は、Strategy株の保有を2万1300株に増やした。保有株の評価額は約213万ドル（約3億1950万円）となる。

BitcoinTreasuries.netのデータによれば、今回の取得は既存保有に上乗せした形だ。年金基金がStrategy株を通じ、ビットコインへのエクスポージャーを一段と高めたことを示している。

同年金は従来からポートフォリオにStrategy株を組み入れてきた。Strategyが積極的なビットコイン購入戦略を続ける中でも保有を減らさず、むしろ買い増しに動いた点が注目される。

Strategyはマイケル・セイラー会長の下、資本調達や負債発行を通じてビットコインの購入を継続している。世界有数のビットコイン保有企業として知られ、同社株はビットコイン価格に連動する代表的な間接投資手段の一つとみなされている。

ルイジアナ州公務員退職年金も、ビットコインを直接保有せず、Strategy株を通じて暗号資産価格の上昇取り込みを狙う構図だ。

今回の事例は、機関投資家によるビットコイン投資手法の多様化も映し出している。とりわけ公務員年金のように保守的な資金を運用する機関でも、暗号資産を直接買うのではなく、上場企業や上場投資信託（ETF）を通じて市場にアクセスする例が増えている。

年金基金にとっては、Strategy株への投資によってビットコインの潜在的な収益機会を追求しつつ、暗号資産の直接保有に伴う保管や管理の負担を回避できる利点がある。既存の証券投資の枠組みで運用できる点も、機関投資家にとって魅力といえる。

市場では、Strategyがビットコイン中心の財務戦略を打ち出して以降、機関マネーの代表的な受け皿になっていることを改めて示したとの受け止めが出ている。今後も年金基金を含む保守的な機関投資家が、関連上場企業を活用して暗号資産市場へのエクスポージャーを確保する流れが続くかが注目される。