NH農協金融は7月22日、主要子会社の共同出資により1000億ウォン規模の「NHミソ金融財団」を設立する方針を明らかにした。既存の創業資金や運転資金、生活安定資金に加え、農業従事者や帰農・帰村の若年層向け商品もそろえ、地域密着型の包摂金融を拡大する。
同社によると、21日に「NHミソ金融財団」設立に向けたタスクフォース（TF）の初会合を開き、設立手続きや具体的な推進計画を点検した。
農協金融はこれに先立ち、長期延滞債権の消却などを含む包摂金融の拡大計画を公表しており、その中でミソ金融事業への参画方針を示していた。金融委員会や庶民金融振興院など関係機関との協議を経て、年内の財団設立を目指すロードマップも策定したという。
財団設立には、農協銀行、NH投資証券のほか、保険やキャピタル会社など主要子会社が参加し、総額1000億ウォンを共同出資する。
TFは、農協金融の「生産的金融特別委員会」傘下で包摂金融分科長を務めるファン・ジョンヨン戦略企画副社長が率いる。財団の運営方式や商品構成、地域別の供給体制などを具体化する予定だ。
商品面では、既存のミソ金融商品である創業資金、運転資金、生活安定資金に加え、農業従事者や帰農・帰村の若年層向けの専用商品も投入する方針だ。
また、農協銀行などグループ各社が持つ全国の市・郡単位の営業網を活用し、地域の金融利用者の利便性向上も図るとしている。
イ・チャンウNH農協金融会長は「包摂金融は金融会社にとって選択ではなく義務だ」と述べ、「特化型のミソ金融商品を通じて地域経済の活性化を支援していく」とした。
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Lee Ji-young
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