Korea Credit Infoは7月22日、国税庁HomeTaxを基にした小規模事業者向けの売上・仕入れデータをShinhan Bankに提供すると発表した。月次の取引動向を分析し、融資審査やリスク管理に活用する狙いがある。
提供するのは、小規模事業者の売上と仕入れを把握できる月次データ。個人事業主の売上に加え、仕入れの内訳も併せて分析することで、実際の事業キャッシュフローの把握に役立てる。
同社によると、仕入れ情報もあわせて提供することで、事業運営の状況やその変化をよりきめ細かく把握できるという。
Korea Credit Infoは、個人事業主の売上・仕入れの動きを月次で追跡・分析できる信用評価インフラを構築した。融資実行時の一時点の評価にとどまらず、取引期間中の事業動向を継続的に確認できるようにし、金融機関のリスク管理や事後管理を支援するとしている。
特に、担保や蓄積された財務情報が乏しい小規模事業者や個人事業主について、事業実績を見極めるための補完資料としての活用を想定する。
Shinhan Bankは、今回提供を受けるデータの具体的な活用方法を検討する予定だ。
Korea Credit Infoのイ・ミンジェ代表は、「信用評価は小規模事業者の成長を阻む壁ではなく、新たな可能性を開く扉であるべきだ。売上と仕入れ、月別の事業動向を反映したデータを通じて、個人事業主が事業実績に基づいて評価される基盤を築きたい」と述べた。
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Ji-young Lee
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