ソウル市の公共自転車「タルンイ」で発生した個人情報漏えいを受け、ソウル施設公団は21日、対象者約462万人に対し、5000ウォン相当の「30日定期券」（1回1時間利用）を補償として配布すると発表した。
公団は対象者へのSMSによる個別通知を開始した。補償クーポンは8月中に「タルンイ」アプリで付与し、有効期間は3カ月とする。
すでに定期券を保有している会員は、現在の利用期間が終了した後に使用できる。利用期限は、既存の利用券終了後から3カ月以内となる。
韓国警察庁サイバー捜査課は、2024年6月28日から2日間にわたり、「タルンイ」システムのセキュリティ脆弱性を突いた外部攻撃があったことを確認した。これを受け公団は、警察庁や個人情報保護委員会と協議し、個人ごとの漏えい項目を特定した上で、漏えい対象となった市民約462万人への個別SMS通知とウェブサイトでの案内を始めた。
案内メッセージには、ID、携帯電話番号、生年月日、性別、体重、メールアドレス、住所、保護者の携帯電話番号など、実際に漏えいした項目を記載する。あわせて、漏えいの経緯や被害防止に向けた注意事項も盛り込む。
公団は事故把握後、ソウル市とともに緊急対応体制を敷き、原因となったウェブ上の脆弱性を補強した。異常アクセスの監視も強化したとしている。
公団は「今回の個人情報漏えい事故で、市民の皆さまにご心配とご不便をおかけしたことを改めて深くおわびする」とコメントした。その上で、「セキュリティ体制を全面的に見直し、安心して『タルンイ』を利用できるよう全力を尽くす」と述べた。
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Jin-ho Lee
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