Kbankは21日、BPMGおよび香港のHashKey Groupと、デジタル資産を活用した海外送金・決済分野で業務協約を締結したと発表した。韓国・香港間のブロックチェーンベースの送金に関する技術検証（PoC）を進めるほか、今後の制度化や金融当局の認可を見据え、KYC・AML対応を含む内部管理体制の整備も進める。
3社は今回の業務協約を通じて、ブロックチェーンを活用した海外送金とデジタル資産関連事業で協力することで合意した。
まず、KbankとBPMGが共同開発しているブロックチェーンベースの海外送金モデルを活用し、韓国・香港間の送金PoCを推進する。
主な協力分野は、デジタル資産を活用した海外送金・決済インフラの構築、デジタル資産のカストディ・変換・精算に関する技術およびサービス面での連携、デジタル資産を活用した新たな事業モデルの発掘などとしている。
また、3社は、HashKey Groupが香港および東南アジアで外国人向けに構築を進めている送金ネットワークとの連携を通じ、アジア地域へサービス対象を広げる案も検討する。
今後の事業本格化に向けては、顧客確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）などに対応するコンプライアンス基準と内部管理体制も構築する方針だ。
Kbankは今年、UAEのChanger.ae Limited、タイのKASIKORNBANK、ブロックチェーン企業Rippleなどとも関連する業務協約を結んでいる。今回のHashKey Groupとの提携により、協力地域は香港へと広がった。今後は各パートナーとのPoCを踏まえ、実際のサービス適用モデルを具体化していく考えだ。
Kbank関係者は「UAE、タイに続き、香港まで協力ネットワークを拡大した。今後も複数国の金融機関やブロックチェーン企業との協力を継続していく」とコメントした。
Ji-young Lee
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