米規制当局は、GENIUS法が定めた1年以内の施行規則整備を、期限の7月18日（現地時間）までに完了できなかった。連邦レベルのステーブルコイン規制を実施するための最終規則は、なお出そろっていない。

The Blockによると、18日午後の時点で、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合管理庁（NCUA）、米財務省が公表した規則案はいずれも提案段階にとどまっている。連邦準備制度理事会（FRB）と、マネーロンダリング対策を担う当局の規則も未整備で、一部はなおパブリックコメントを受け付けているという。

トランプ大統領は2025年7月18日、GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）に署名した。同法は、連邦レベルの暗号資産規制として初の単独法で、決済型ステーブルコイン発行体に対する準備資産、償還、開示、認可、監督の要件を定めている。

同法13条は、OCC、FRB、FDIC、NCUA、財務長官、各州の規制当局に対し、1年以内に施行規則を整備するよう求めている。期限超過時に自動延長や要件の猶予を認める規定はない。

OCCは3月、準備資産、資本、流動性、カストディ、リスク管理、報告義務を盛り込んだ施行規則案を公表した。FDICも、準備金、資本、償還、カストディ、リスク管理に関する健全性基準案を示している。NCUAは2月に認可規則案、5月に運営・リスク管理規則案を公表したが、後者の意見募集は期限前日に締め切られており、7月18日までの最終化は不可能だった。

米財務省による州規制の原則案も、なおまとまっていない。同案は、各州の規制枠組みが連邦制度と実質的に同等かどうかを判断する基準を定めるもので、発行残高が100億ドル（約1兆5000億円）以下の発行体を州監督の対象とする内容が柱だ。

ただ、期限を過ぎたことでGENIUS法の施行日が自動的に後ろ倒しになるわけではない。施行日は、2027年1月18日か、規制当局による最終規則の公表から120日後のいずれか早い日となる。