中国AI各社の低コストLLMの台頭を受け、米国市場でAIインフラ需要の先行きに対する懐疑が広がっている。Moonshot AIが新型LLM「Kimi K3」を公開した後は、NVIDIAやMicron Technologyなど半導体関連株に売りが広がった。

OpenAIとAnthropicが先行してきた先端AI分野で、中国のAIスタートアップの存在感が強まっている。低コストを武器にした追撃にとどまらず、両社に並ぶ有力プレーヤーとしてみる向きも出てきた。

DeepSeekが4月に投入した大規模言語モデル（LLM）「V4」は、高いコスト競争力で注目を集めた。Z.aiが6月に発表した「GLM 5.2」も低価格を打ち出しつつ、Claude Opus 4.8やOpenAI GPT-5.5に匹敵するエージェント機能をうたって反響を呼んだ。

こうした中、DeepSeek、Z.aiと並ぶ中国勢の代表格であるMoonshot AIは、オープンソースの新型LLM「Kimi K3」のモデルの重み（ウェイト）を公開した。一部のタスクでは、OpenAIやAnthropicの最上位モデルを上回ったとしている。

Kimi K3の公開後、米株式市場では半導体関連株の下落が目立った。VanEck Semiconductor ETFは今週だけで約7％下落し、直近1年で最大の週間下落率となった。TSMCとASMLが堅調な四半期決算を示したものの、相場の下支えにはつながらなかった。

2025年1月にDeepSeekが推論モデル「R1」を発表した際にも、NVIDIA株が一時軟化する場面があった。ただ今回は、下落した銘柄数が当時より多いことに加え、いったん売られた後に戻す従来の流れとは異なる可能性も指摘されており、衝撃の大きさや性格は「DeepSeekショック」とは別物だとの見方もある。

Kimi K3は2兆8000億個のパラメータを持つモデルで、オープンソースモデルとしては過去最大規模だという。クローズドモデルと比べても遜色ない水準とされる。Anthropicは自社モデルのパラメータ数を公表していないが、外部研究者は5月公開のClaude Opus 4.8について、1兆5000億個超と推定している。

中国AI企業が世界市場で注目を集めるのは、今回が初めてではない。それでもKimi K3が米国市場を大きく揺らした背景には、先端AIを支える巨額のITインフラ投資の採算性に対する疑念の高まりがあるとみられる。

米Wall Street Journal（WSJ）によると、米国株は2026年に入り、GoogleやOpenAI、SpaceXなどがAIの開発・活用に向けて半導体を含む大規模なハードウェア投資を続けるとの期待を追い風に上昇してきた。

一方、中国のAIモデルはオープンソースで提供され、米国モデルに比べてより少ない計算資源で動かせるとされる。このため、中国モデルのシェアが拡大すれば、AIインフラ需要は想定ほど膨らまない可能性があるとの警戒が投資家の間で強まっている。

用途に応じて複数のAIモデルを使い分けるルータープラットフォームを提供するOpenRouterによると、企業のAIトークン使用量ランキングで上位5モデルはすべて中国製だった。同社が追跡する全AIトークン使用量の約45％を中国モデルが占めているという。

ここ数年、AIバブルを巡る議論は続いてきたが、懸念をきっかけにした株価下落は長続きしなかった。ビッグテック各社がAIインフラ投資を加速させ、それがインフラ関連銘柄の上昇を支えてきたためだ。

ただ足元では、NVIDIAを含むAIインフラ関連株が下落基調にあり、Kimi K3の公開後は下げがいっそう目立った。DeepSeekのケースのように一時的な調整後に持ち直す可能性はあるが、今回はそう簡単ではないとの見方も少なくない。ビッグテックのAIインフラ投資が十分な投資対効果を生むのかという懐疑が強まる中、Kimi K3がその懸念を改めて意識させた格好だ。

Business Insiderによると、Siebert Financialの最高投資責任者（CIO）、マーク・マレク氏は、今回の株安について「米中のフロンティアAIの格差は大幅に縮まった。しかも、ウォール街がAI投資の収益性に疑問を抱き始めたまさにそのタイミングで出たニュースだ」と述べた。

また、Fundstratの市場情報担当バイスプレジデント、ケント・フン氏は「AI設備投資の恩恵を受けてきた銘柄から資金が離れるローテーションはここ数週間続いていたが、今回の値動きはMoonshot AIのKimi K3投入が触媒になった可能性が高い」と指摘した。