Input Outputは7月18日、Cardanoの中核ブロックチェーン基盤に関する開発・保守責任を外部チームへ段階的に移管する方針を示した。対象はHaskellノード、Plutusスマートコントラクト基盤、Daedalusウォレット、Hydra拡張技術、開発者向けリレーションなど。移管は8月に始め、2027年まで進める。

今回の措置は、Cardanoの開発体制をより分散化する狙いがある。

CoinDeskによると、Solana向けブロックチェーン基盤の開発に強みを持つSevenLabsと、Cardanoのステークベース署名プロトコル「Mithril」の開発を主導してきたTerragonが、それぞれ一部領域の開発を担う。

Cardanoではすでに、プロトコルの意思決定やガバナンスをコミュニティ側へ移している。Input Outputは、その次の段階として、ソフトウェアの開発・保守責任も分散体制へ移すとしている。

Input OutputのCEOで、Cardano創業者でもあるチャールズ・ホスキンソン氏は、「Voltaire期の最終段階は、ノードと参照ブループリント開発の完全分散化だ」と述べた。Voltaire期は、Cardanoの開発ロードマップにおいて、ガバナンスの意思決定権限をコミュニティへ移管する段階を指す。

同社の計画では、独立したチームがHaskell、Rust、Goでそれぞれ記述されたCardano実装を少なくとも3種類、維持・保守する。IntersectやPragmaなどの会員組織が公式仕様を監督し、開発はコミュニティによるレビューと投票を経て進める。Input Outputは今後、研究と新規事業に重点を移す。

今回の発表は、Cardanoでネットワーク活動の低迷が続く中で打ち出された。TVL（総預かり資産）は7000万ドル（約105億円）にとどまり、TronとSolanaはいずれも40億ドル（約6000億円）を超える。

ネイティブトークンADAの価格も大きく下落している。金曜日時点では約16セントで取引され、2021年9月に付けた高値3.10ドル（約465円）から95％近く下げた。