JCBはCircleと提携し、USDCを活用したクロスボーダー決済と国内加盟店決済への応用可能性を検証する。まずは概念実証（PoC）を実施し、社内の資金移動や訪日客の決済利用を対象に実用性を見極める。
Cointelegraphによると、両社は初期段階のPoCとして、JCB社内の資金移動におけるクロスボーダー取引にUSDCを活用する方法を探る。
あわせて、訪日客が日本国内の加盟店でステーブルコインを使って支払う仕組みも検証対象とする。複数のブロックチェーンネットワーク間の相互運用性を支える技術についても評価する方針だ。
今回の提携は、JCBが今年1月にResona Holdingsなどと始めた別の取り組みに続くものだ。当時JCBは、日本の実店舗におけるステーブルコイン決済を試験し、国内加盟店への導入に必要な技術面と運用面の課題を検証していた。
両社は初期PoCの終了後、クロスボーダー決済や加盟店向けサービスに向けたステーブルコイン基盤のさらなる活用可能性も検討する計画だ。商用化の時期は明らかにしていない。
日本では2026年に入り、ステーブルコイン決済に関する実証や導入準備が相次いでいる。6月には、CircleとNomuraが日本企業向けにステーブルコイン基盤の外国為替決済サービスを開発中と報じられた。Lawsonも8月から、東京都内の店舗で円建てステーブルコイン決済の実証を始める計画を公表している。Netstarsは、SolanaとPolygon上でUSDC、USDT、JPYCに対応する加盟店決済サービスを開始した。
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Chi-gyu Hwang
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