17日のアジア市場では半導体関連株に売りが広がった。前日の米市場で半導体株が急落した流れが波及した。
日本株では、ソフトバンクグループが8.8%安となった。東京エレクトロンは9.0%安、アドバンテストは9.4%安まで下げた。
Kioxiaは14%超下落した。米テキサス州の連邦陪審が16日、コンピュータメモリー技術を巡ってViasatの特許侵害を認定し、Kioxiaに2億2900万ドル（約343億円）の賠償を命じたことが売り材料となった。
韓国市場は祝日のため休場だった。SK hynixは前日に11%超下落しており、米国上場株も13%以上値を下げた。
米市場ではハイテク株安が続いた。ナスダック総合指数は1.47%安。VanEck Semiconductor ETFは4%近く下げ、Arm Holdingsは5%超下落した。Micron Technology、AMD、Broadcomもそろって5%以上下げた。
TSMCは年間の設備投資見通しを、従来の520億〜560億ドルから600億〜640億ドル（約9兆〜9兆6000億円）へ引き上げた。ただ、市場では設備投資拡大そのものより、AI関連支出の負担増を警戒する見方が広がった。CNBCは、積極投資の継続を正当化することが次第に難しくなっているとの懸念が相場に反映されたと伝えた。
オルタス・アドバイザーズの戦略家、アンドリュー・ジャクソン氏は、TSMCの業績はセクター全体の一段高を支えるほど強くはなく、過剰支出への懸念を強めたと指摘した。一方で、今回の下げは長期的なファンダメンタルズの悪化というより、AIモメンタム銘柄への集中が巻き戻される局面との見方も示した。
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Chi-gyu Hwang
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