Shinhan Bankは7月16日、公務員年金公団と提携し、退職公務員を対象としたAI・デジタル金融教育を拡充すると発表した。金融詐欺の防止や資産管理に関する教育を共同で実施するほか、金融消費者保護に向けた啓発活動も進める。
両者は同日、ソウル市江南区の公務員年金公団スマートワーク大会議室で、退職公務員のAI・デジタル金融対応力の強化と金融消費者保護を目的とする業務協約を締結した。
協約に基づき、両機関は金融詐欺対策、AI活用、デジタル金融、資産管理をテーマとした金融教育プログラムを共同で運営する。受講者のニーズに応じた内容とし、あわせて金融消費者保護に関する共同キャンペーンや広報活動も展開する。
Shinhan Bankは、AI・デジタル金融教育センター「Shinhan Hakijae」を活用し、退職公務員がAIやデジタル金融を実際に体験できる教育機会を提供する。年金受給後の資金管理や金融商品の理解を軸にした資産管理教育も実施する。
また、公務員年金公団の上緑ボランティア団など、退職公務員による社会参加活動と連動し、「Shinhan Hakijae」を交流の場として活用することも検討する。
Shinhan Bankの関係者は「公務員年金公団との協力を通じて、退職公務員が変化するAI・デジタル金融環境に円滑に適応できるよう、実効性の高い教育を提供していきたい」とコメントした。
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Ji-young Lee
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