Cardano Foundationは、AI時代のインターネット決済標準の整備を進めるx402財団に参画した。HTTP 402を活用した決済レイヤーの標準化を巡る議論に、RippleやVisa、Googleなどとともに加わる。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが15日付で、こう報じた。Cardano Foundationは、次世代インターネットのデジタル決済標準に関するガバナンス議論に参加することになる。

これによりCardanoのエコシステムは、Ripple、Solana Foundation、Coinbase、American Express、Google、Amazon Web Services（AWS）、Stripe、Shopify、Visaなどと同じ標準化の枠組みに加わる。x402財団はLinux Foundationが立ち上げた組織で、特定企業に偏らない中立的かつコミュニティ主導の運営を担う。

中核となるのはx402プロトコルだ。Coinbaseが初期段階で貢献した仕様で、HTTP 402「Payment Required」をインターネットのネイティブな決済レイヤーとして活用することを目指す。

決済をWebサービスの外部に切り離すのではなく、AIエージェントやAPI、各種アプリケーションがHTTP上でデータをやり取りするのと同じように、価値のやり取りも行えるようにする構想だ。

Linux Foundationの最高経営責任者（CEO）、ジム・ゼムリン氏は、AIエージェントや自動化システムが世界経済の重要な参加者になりつつある一方で、オンライン取引を安全かつ標準化された形で実行する仕組みはなお不十分だとの認識を示した。

その上で、x402財団の狙いについて、相互運用性を確保しながら、次世代のインターネット商取引を支えるオープンな決済標準を確立することだと説明した。

もっとも、今回の参画が直ちにCardanoとx402の技術統合を意味するわけではない。Cardano Foundationは準会員としてプロトコル開発の議論に参加できるようになり、技術企業や金融機関、クラウド事業者、AIアプリ開発者の間でCardanoの存在感が高まる可能性がある。

市場やコミュニティでは、今回の動きをCardanoのAI決済分野への布石と受け止める見方が出ている。支持者の間では、AI主導の決済や自律型金融アプリの拡大に伴い、Cardanoの役割が広がるとの期待もある。

一部コミュニティでは、決済標準の整備が進めば、ADAが大規模なエージェント型決済を支える基盤になり得るとの見方も浮上している。

こうした流れは、Cardanoエコシステム内の実証的な取り組みとも連動する。CardanoベースのプロジェクトMasumi Networkは、x402を活用し、自動決済やエスクロー、返金、評判システムをAIアプリケーションに組み込む手法を検討している。

今回の参画は、直接的な製品投入というよりも、AIシステムがインターネット上で自律的に決済する仕組みの標準化が進む中で、Cardano Foundationがその議論に内側から関与する立場を得た点に意味がある。