韓国インターネット振興院（KISA）は7月16日、韓国水資源公社と、建設現場向けCCTVの開発・普及に向けた業務協約を締結したと発表した。建設現場の実環境を反映した映像データベースを共同で構築し、性能評価や認証基準の整備を進める。
今回の協約は、機材や作業員の移動が多い建設現場の特性に対応したCCTVの性能試験・認証制度を整備するのが狙い。ダムや水道の建設現場での安全事故防止につなげる。
協約に基づき、KISAは韓国水資源公社の建設現場で得られる実環境の映像データベースを構築し、このDBを活用してCCTVの性能評価を実施する。評価結果は、KISAが運営するCCTV性能試験・認証制度に建設安全（水資源・水道）分野を新設する際の基礎資料として活用する。
韓国水資源公社は、映像データベースの構築に必要な環境整備を支援するほか、KISAの認証を取得した製品を導入し、スマート安全管理体制の強化を図る計画だ。
KISAのオ・ジニョン情報保護産業本部長は「今回の協約が、建設現場の安全管理体制を一段と高度化する契機になることを期待している」とコメントした。その上で、現場に特化したCCTVが安全な社会の実現に寄与できるよう、関連技術の開発と制度面での支援を継続的に拡大していく考えを示した。
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Chi-gyu Hwang
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