米カンザス大学のスポーツチームのユニフォームにXRPロゴが掲出されたことを受け、学内では暗号資産広告の可否を巡る議論が広がっている。これに対し、Rippleで最高技術責任者（CTO）を務めていたデビッド・シュワルツ氏は、合法商品の広告を一律に禁じるのは米国憲法上認められにくいとの見方を示した。ブロックチェーンメディアのU.Todayが7月15日（現地時間）に報じた。

発端となったのは、カンザス大学の体育部門とRippleの提携発表だ。カンザス・ジェイホークスのユニフォームにXRPロゴが入ったことで、学生に向けた暗号資産広告は全面的に禁止すべきだとする批判が、ソーシャルメディア（SNS）を中心に広がった。

反対する側の一部は、暗号資産広告をギャンブルやたばこ、酒類の広告と同列に捉え、スポーツの場から排除すべきだと主張している。

これに対しシュワルツ氏は、「表現の自由」の観点から反論した。一般論として、西側諸国では政府がキャンパス内における合法的な商取引の広告を禁じることはなく、合法的に販売できる商品であれば、その宣伝も憲法上保護されるべきだと指摘した。

同氏は、米国憲法修正第1条は商業的表現の自由も保護していると強調した。政府は、別の分野でより強い規制が認められているという理由だけで、虚偽でない商業的表現を抑制することはできず、合法ではあるが人々が誤った選択をする可能性があるというだけでも規制の根拠にはならないと述べた。

そのうえで、米連邦最高裁の判例にも言及した。酒類広告の制限を扱った「44 Liquormart v. Rhode Island」と、カジノ広告規制を巡る「Greater New Orleans Broadcasting v. United States」だ。

シュワルツ氏は、こうした判例の流れを踏まえると、XRPが合法である限り、重大な憲法上の根拠なしに広告を遮断するのは、検閲に近い措置になりかねないとの認識を示した。

今回の議論は、単なるスポンサー施策にとどまらず、大学スポーツと暗号資産業界の接点をどう位置付けるかという規範の問題にも広がっている。Rippleの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス氏はカンザス大学の卒業生で、今回の提携を個人的にも意義深い節目と受け止めていると伝えられている。

一方で、学生への露出の適切性を疑問視する声は根強い。焦点は、XRPの法的地位と、暗号資産広告をどこまで制限できるかという点に移っている。

シュワルツ氏は、XRPが合法商品として認められる限り、その宣伝を制限しようとする試みは、裁判所で表現の自由の侵害と判断される可能性があると指摘した。論点は暗号資産広告の是非そのものから、合法商品のキャンパス内広告をどこまで制限できるのかへと移りつつある。

同氏は「米国には修正第1条がある。言論を制限したいのであれば、例外に当たる根拠を示す必要があるが、この件には当てはまらないと思う。酒類やギャンブルを巡る判例も参照してほしい」と述べた。