Sony Bankは米国で、ドル連動ステーブルコインの発行やデジタル資産の受託を手掛ける信託銀行の設立について、米通貨監督庁（OCC）から条件付き予備承認を得た。もっとも、公表された承認文書や同社発表には、PlayStationでの決済利用に関する記載はない。

ブロックチェーンメディアのCryptoSlateが15日（米国時間）に報じたところによると、OCCは2日、Sony Bankが100%出資する信託銀行「Connectia Trust」の設立案を条件付きで予備承認した。

OCCの承認文書によれば、Connectia Trustは、米ドル連動ステーブルコインの発行と準備金管理に加え、デジタル資産の受託サービスや、限定されたネットワーク内での資産移転機能の提供を計画している。

サービスの対象は、Sonyグループまたはその関連会社と既に取引関係のある米国内の個人顧客、およびSonyグループの関連会社に限られる。発行されるステーブルコインも、インターネット上で広く流通する公開型の暗号資産ではなく、承認済みのSonyプラットフォーム内で機能するクローズドな決済手段を想定しているとみられる。

文書では、このネットワークについて「承認されたSony資産」と「定義された顧客」を対象に運営すると説明している。一方で、どのSonyサービスが対象に含まれるのか、ステーブルコインで何を購入できるのかは明らかにしていない。

こうした内容を受け、オンライン上ではSonyのステーブルコイン事業がPlayStation決済につながるとの観測も広がった。PlayStationはSonyを代表するコンシューマー向けプラットフォームであり、独自決済網が整えばゲームやコンテンツの購入に活用できるとの見方が背景にある。

ただ、OCCの承認文書とSony Bankの発表のいずれにも、PlayStation、PlayStation Store、ゲーム購入への利用について直接の言及はない。公表資料を見る限り、将来的にSony関連サービスで活用し得る金融インフラの整備という段階にとどまる。

CryptoSlateも、オンライン上の推測だけでこれをSonyの正式な製品発表と受け取るべきではないと指摘した。PlayStation決済が将来的な活用先の一つになる可能性はあるが、Sonyが確定・公表した計画ではないとしている。

規制面でも、なお手続きが残る。今回のOCC判断は最終認可ではなく、あくまで条件付き予備承認だ。Connectia Trustは開業前に必要条件を満たし、最終承認を得た後に初めて営業を開始できる。

Sony Bankは、必要な規制承認を前提に2027年の開業可能性を見込んでいるとした。ただし、信託銀行の開業時期やステーブルコイン発行の実施はいずれも確定しておらず、保証されるものではないと明記している。

仮に最終承認を得たとしても、PlayStation決済に結び付けるには別途の事業判断が必要になる。対象プラットフォームや利用可能な顧客、購入可能な商品を具体化したうえで、関連サービスを正式に公表する必要があるためだ。

Sonyの金融事業を巡る資本構成の変化も変数となる。Sonyは2025年10月、金融サービス事業の一部を分離した後、Sony Financial Groupの持ち分を16.40%保有する体制に移行した。これに伴い、Sony Financial GroupはSonyの連結子会社ではなくなった。

もっとも、こうした構造変更がSonyグループ内での事業連携の可能性を否定するものではない。Connectia Trustのステーブルコインが今後、Sony系のコンシューマー向けサービスに活用される余地はあるが、現時点でPlayStation決済の導入を確定的に読むのは難しい。

現時点で確認できるのは、Sony Bankが米国で、限定されたSonyネットワーク向けにステーブルコイン発行と受託体制の構築を目指し、条件付き予備承認を得たという事実だ。一方、PlayStationで暗号資産を使ってゲームを購入する機能については、まだ発表されておらず、公開された承認文書にも記載されていない。