Naverは2027年1月から、リモートワークの比重が高い勤務形態「タイプR」を選ぶ際、組織長との事前協議を必須とする。2022年に導入した働き方制度「Connected Work」の運用を見直す。
業界関係者によると、同制度ではこれまで、社員が自律的に勤務形態を選択してきた。具体的には、月平均で週3日以上出社する「タイプO」と、リモートワークを基本に月4回以上の対面での協業を組み合わせる「タイプR」のいずれかを選べる仕組みだった。
今後は、タイプRを選ぶ社員に対し、担当業務の特性や協業の進め方、求められる役割などについて、あらかじめ組織長と協議することを求める。これまで個人の判断に委ねてきたタイプRの選択に、組織ごとの業務特性や協業環境を反映させる狙いがある。
一方でNaverは、全社員に週3日以上の出社を一律に義務付けるものではなく、在宅勤務制度そのものを廃止するわけでもないと説明した。タイプOを選んだ社員は、月平均で週3日以上の出社条件を満たせば、それ以外の日は従来通り在宅勤務が可能だ。
今回の見直しで変更されるのは、リモートワーク比重の高いタイプRの選択手続きに限られる。Naverは来年の適用に向けた運用の方向性を先立って示した上で、2026年下半期に社員や各組織の意見を聞き、詳細を詰める方針だ。
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Hojeong Lee (이호정)
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