Hanwha Solutionsは16日、米国のスタートアップに投資してきたVCファンドの持ち分を8430万ドルで売却したと発表した。有償増資の規模縮小を受け、追加の資金確保策を進める。

売却代金は、有償増資縮小で不足した債務返済資金を補い、財務改善を前倒しするために充てる予定だ。

同社は2022年から子会社を通じ、エネルギー転換、循環経済、炭素活用分野の米有望企業を対象に、協業機会の確保を目的として同ファンドに投資してきた。

ただ、長期保有を前提とするファンドの性格上、これまで売却候補には含めていなかった。これに対し同社は、株主負担の軽減に向けた追加策を検討した結果、中長期的な収益への影響が小さく、早期に資金化できる資産と判断して売却を決めたと説明した。

同社はこれに先立ち、償還転換優先株（RCPS）の発行で3000億ウォンを調達している。加えて、有償増資の修正開示時に示した3000億ウォン規模の投資資産流動化も急ぐ方針だ。

韓国企業評価とNICE信用評価は、今年6月の定例格付けで、同社の信用格付けをそれぞれ「AA-（ネガティブ）」「AA-（Negative）」に据え置いた。世界的な太陽光市場と化学市況の減速を受け、石油化学業界の一部企業で格付けや見通しの引き下げが出るなか、同社はこれとは異なる評価となった。

韓国企業評価は、米カーターズビルの太陽光工場の完成による垂直統合シナジーに加え、住宅向けエネルギー事業での市場での地位、設計・調達・建設を一括受注するEPCの長期契約拡大などを根拠に、再生可能エネルギー部門の業績回復を見込むとした。

イ・ジェビン最高財務責任者（CFO）は「有償増資が完了すれば、今後の成長投資と財務改善計画を着実に進めていく」とした上で、「カーターズビル工場の完成により、米国太陽光事業の垂直統合基盤を構築した。再生可能エネルギー部門でも安定した業績を維持できると期待している」と述べた。