SBI HoldingsがSolana Foundationと戦略的パートナーシップを結び、日本でオンチェーン金融市場の構築に乗り出す。これを受け、XRPコミュニティではリップルとの関係に変化が生じるのではないかとの見方が広がっている。ただ、現時点でSBIがリップルとの協業を縮小・中断するとの事実は確認されていない。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、SBI Holdingsは15日、Solana Foundationとの提携を発表した。日本を軸にオンチェーン金融市場の整備を進める方針だ。

これに伴い、SBI R3 Japanは社名を「SBI Solana Global」に変更する。既存株主のSBI HoldingsとSumitomo Mitsui Financial Group（SMFG）に加え、Solana Foundationが新たに参画する。

新会社はSolanaブロックチェーンを基盤に、ステーブルコイン、RWA、クロスボーダー決済、機関投資家向けのオンチェーン金融サービス、AI時代の決済インフラ整備などを推進する計画だ。

市場の関心を集めたのは、発表内容でSolanaが中核インフラとして前面に打ち出された一方、XRPやXRP Ledger（XRPL）への言及がなかった点だ。

SBIはこれまで、リップルの主要な戦略パートナーの1社とみなされてきた。2016年には両社でSBI Ripple Asiaを設立し、アジアで決済事業を展開してきた経緯がある。

また、SBI Holdingsの最高経営責任者（CEO）であるキタオ・ヨシタカ氏は、これまで複数回にわたりリップルとXRPへの支持を公言してきた。SBIはリップルに直接出資しており、傘下のSBI VC TradeもXRPの取り扱いで知られる。

こうした背景から、XRPコミュニティでは懸念の声が上がった。X（旧Twitter）では、「XRPはどうなるのか」「SBIは今もリップルとXRPを支持しているのか」といった投稿が見られた。

SBIとの連携がXRP評価の根拠の一つと見られてきたにもかかわらず、なぜ今回はSolana中心の発表なのか、との受け止めも出ている。

一方、過度な解釈を戒める声もある。暗号資産専門の弁護士ビル・モーガン氏はXで、「XRPコミュニティは今回のニュースを過剰に解釈する必要はない」と投稿。「今回の発表は暗号資産業界全体にとって前向きな内容で、特にSolanaとXDCには好材料だが、誰にとっても悪材料ではない」との見方を示した。

SBIは今回の提携について、日本の規制環境に対応した金融システムとSolanaエコシステムを接続する取り組みだと説明している。JPYSCなど円建てステーブルコインの発行・流通に加え、トークン化された実物資産、クロスボーダー決済、機関投資家向け金融サービスを新たな事業の柱に据える方針だ。

今回の発表は、SBIの新たなオンチェーン金融事業がSolanaを中心に設計されたことを示すものとして注目を集めている。ただ、公開情報だけでSBIが既存のリップルとの協業を見直したり、XRP戦略を変更したりすると結論付けるのは難しい。

今後の焦点は、今回の提携がSolanaエコシステム拡大に向けた独立プロジェクトにとどまるのか、それとも決済や機関投資家向け金融分野でXRPとSolanaの役割分担につながるのかに移りつつある。