金融当局が、Samsung ElectronicsとSK hynixを対象とする単一銘柄レバレッジETFの見直しに向けた検討を本格化している。レバレッジ倍率の引き下げや基本預託金の引き上げなどを含む投資家保護策を俎上に載せており、14日には金融投資業界と非公開で追加協議を行う。

13日の金融投資業界によると、イ・チャンジン金融監督院長は同日午前、ソウル・汝矣島の金融投資協会でファン・ソンヨプ金融投資協会長と資産運用会社20社の代表らと会合を開いた。

公開懇談会では、資産運用会社の議決権行使や内部統制、ETFの虚偽・誇大広告問題などが主な議題となった。イ院長は、いわゆる「コピー・アンド・ペースト」型の議決権開示慣行を改め、専担組織やスチュワードシップ委員会、KPIなどの内部管理体制が実効性を持って機能するよう求めた。

ETFについては、広告制作や社内審査の段階で正確な投資情報の提供を徹底し、流動性供給者（LP）である証券会社と連携して、市場価格と純資産価値（NAV）の乖離率管理を強化する必要があると強調した。

運用業界からは、類似商品を繰り返し投入する、いわゆる「商品コピー」の慣行も自主的に是正すべきだとの意見が出た。

一方、非公開協議では、単一銘柄レバレッジETFが市場に与える影響と、投資家保護策が幅広く議論されたもようだ。

業界では、レバレッジ倍率を現行の2倍から1.5倍へ段階的に引き下げる案や、1日の売買回転率を預託金の範囲内で100％以下に抑える案などが取り沙汰されている。投資家の参入要件を専門投資家並みの水準に厳格化する案も浮上している。

一部の中小運用会社は、特定の大型株への資金集中とボラティリティの拡大を問題視し、単一銘柄レバレッジETFの事実上の廃止に踏み込むべきだとの強硬意見を示したとも伝えられた。

ファン・ソンヨプ金融投資協会長は「特定の大型銘柄に資金が集中し、個人投資家のレバレッジ投資が急増している現象をきめ細かく点検する必要がある」と述べ、投資家保護と市場安定に向けた制度補完の必要性を強調した。

金融委員会も追加の意見聴取に乗り出す。金融委は14日、クォン・デヨン金融委副委員長の主宰で、主要証券会社や資産運用会社など金融投資業界の関係者と非公開会合を開き、単一銘柄レバレッジETFの補完策や最近の株式市場のボラティリティなど、資本市場の懸案を協議する予定だ。

金融当局はこの会合に先立ち、金融投資業界に自主的な投資家保護策の強化を求めたとされる。レバレッジ商品の損失リスクに関する周知の徹底に加え、高齢投資家や売買回転率の高い投資家を個別管理する案なども議論対象に含まれた。

現行1000万ウォンの基本預託金を引き上げる案や、投資上限を設ける案も取り沙汰されている。事前教育の強化に加え、新たな単一銘柄レバレッジ・インバースETFの上場を制限する案も検討対象に挙がっている。

関係機関による協議も続く見通しだ。企画財政部、金融委員会、金融監督院、韓国銀行は早ければ16日、マクロ経済・金融懸案懇談会（F4会議）を開き、単一銘柄レバレッジETFが市場ボラティリティに与えた影響と対応策を協議すると伝えられている。

金融当局は、最近の株式市場の急騰・急落の要因を単一銘柄レバレッジETFだけに求めるのではなく、同商品が既存の変動性をどの程度増幅したのかを見極めている。

半導体大型株の短期急騰後の利益確定売りや、海外投資家の需給変化なども相場変動に影響したとみており、市場への影響分析と業界意見の集約を踏まえて、対策の強度を判断する方針だ。

業界関係者は「14日の金融委会合には本部長級の実務責任者が出席する見通しだ」としたうえで、「この日の運用会社懇談会に出席したCEOの意見に加え、これまで挙がってきた対策や商品を直接担当する実務陣の見解まで、幅広く集約する場になるだろう」と話した。