科学技術情報通信部は13日、国産AIモデルを基盤に全国民へ無料で提供するAIチャットボット事業「みんなのAI」について、事業者の公募を8月11日まで実施すると発表した。採択企業には年内のサービス開始を求めるほか、政府保有のNVIDIA B200を最大512基配分する。

採択企業は、利用料金や利用量の制限なしで使える汎用AIチャットボットを年内に投入しなければならない。あわせて、利用者に必要な公共サービスを案内し、申請手続きまで支援する公共向けAIエージェントや、企業ごとの特化型サービスも提供する。

サービスには、独自基盤モデルの要件を満たす国産AIモデルを50％以上用いることが条件となる。このうち、自社以外の企業が開発した国産AIモデルも30％以上活用するよう求める。

海外製AIモデルについては、必要最小限の機能に限って限定的な利用を認める。ただし、これにかかる費用は政府支援の対象外とする。

政府は2026年中に、保有するNVIDIA B200 GPUを採択企業に最大512基配分する方針だ。採択が2社の場合は各社256基、3社の場合は最上位企業に256基、2位と3位の企業にそれぞれ128基を割り当てる。

採択企業には、政府支援に応じた自己負担も求める。支援期間は2030年末までとするが、2027年以降の支援方式や規模は、関係省庁と国会との協議、年次評価を踏まえて決定する。

事業者の選定は来月実施する計画で、書面審査と発表審査を経て決める。書面審査では、AIモデルとサービスの競争力、GPU活用とインフラ運用の計画、サービス開発計画などを評価する。

発表審査では、サービスの利便性と利用者の獲得・維持戦略に50点を配分し、最も高い比重を置く。サービス品質と安定性は30点、国内AIエコシステムへの貢献度は20点とし、自己負担の規模に応じて最大3点を加点する。

採択企業は9月末までにベータ版を開始し、12月に正式サービスを立ち上げる必要がある。2027年以降は、スケジュール提案にとどまらず、予約や決済まで担う形でAIエージェント機能を高度化する方針だ。

科学技術情報通信部は、長期的には国民1人当たり1つのAIエージェントを利用できる環境の整備を目標に掲げる。企業には、サービス運営の過程で確保した利用者のプロンプトデータなどを活用し、独自の収益モデルを構築するよう促す。

同部によると、昨年の国内生成AI利用者は約2300万人だった。一方で、国民の約3分の1は依然としてAIサービスを利用しておらず、利用者の相当数も海外製AIサービスの無料版を使っているという。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「みんなのAIは、国民がAIとともに働き、学び、日常を営むことを支えるAI時代の計算基盤でありコンピュータだ」と述べた。そのうえで「企業と政府だけでなく、国民の皆さまにも、われわれのAIを積極的に利用し、ともに発展させていけるよう関心と支援をお願いしたい」と語った。